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2023-11-27 00:00:00 更新

愛知県スマートシティモデル事業にて、大府市、国立長寿医療研究センター、IIJによる「市民の健康長寿プロジェクト」が選定

愛知県スマートシティモデル事業にて、大府市、国立長寿医療研究センター、IIJによる「市民の健康長寿プロジェクト」が選定

IIJ電子@連絡帳サービスを活用し、市民と医療介護職間の「骨折・二次性骨折予防」情報連携を推進

2023年11月27日
株式会社インターネットイニシアティブ

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愛知県が進めるスマートシティモデル事業において、当社と、在宅医療介護の情報連携を推進する情報共有システム「IIJ電子@連絡帳サービス(以下「電子@連絡帳」)」を採用する愛知県大府(おおぶ)市、健康長寿社会の構築を進める国立長寿医療研究センター(大府市)の3者が共同提案した「おぶちゃん連絡帳(電子@連絡帳)を活用した市民の健康長寿への取組み」が、2023年8月に選定され、10月より正式にプロジェクトを開始いたしました。

本取り組みは、運動機能の低下・加齢による筋肉量の低下により要介護予備軍となっている高齢者を対象に、「骨折・二次性骨折予防(FLS)(※1)」を行うためのプロジェクトです。大府市にある国立長寿医療研究センターが主体となり、市が運営する「電子@連絡帳」(通称:「おぶちゃん連絡帳」)を利用して、地域の医療介護関係者と情報連携のうえ実施いたします。具体的には、センターが持つ患者の退院情報・治療経過に関する情報を、「おぶちゃん連絡帳」を活用して地域の医療介護関係者と共有することで、今後の通院スケジュールやその経過、服薬継続、食事(栄養)、運動量に関して、それぞれが共通認識のもと、市民(患者)の健康データを管理し、継続してFLSを行います。
また、患者宅での歩行状態や転倒防止等に関係する生活環境の情報を、「電子@連絡帳」のオプションサービスである患者・家族連携「ここのーと」を利用して、写真や動画でアップしてもらうことにより、ケアマネージャーや作業療法士と連携し、患者の生活視点からもFLSに取り組みます。

大府市では将来的に、「運動機能低下による骨折に起因する介護認定率の低下」、「二次性骨折に起因する介護度の重度化(要介護度3~5)の認定者数の低下」の管理を行い、市民が「住み慣れた地域で支え合い、高齢者が生きがいを持って安心・安全に暮らす、健康長寿のまちづくり」の実現を目指します。

  • (※1)FLS :骨折リエゾンサービス(Fracture Liaison Service)は、脆弱性骨折患者に対する骨粗鬆症治療開始率および治療継続率を上げるとともに、リハビリテーションの視点から転倒予防の実践により二次骨折を防ぎ、骨折の連鎖を絶つ取り組み。

愛知県スマートシティ事業

急速な高齢化や環境問題など様々な地域課題の解決を図るため、愛知県内の市町村においては、スマートシティ(※2)の実現がこれからのまちづくりの重要なテーマとなっています。愛知県では、こうしたスマートシティの取り組みを広げていくため、県内市町村を対象に、ICT等の先進技術を持つ民間事業者等と連携することを条件として、スマートシティの取り組みのモデルとなる事業を公募しています。

  • (※2)スマートシティ:ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創造し続ける、持続可能な都市や地域のこと。

提案概要

事業名おぶちゃん連絡帳(電子@連絡帳)を活用した市民の健康長寿への取組み
~市民と医療介護専門職間の「骨折・二次性骨折予防」情報連携~
ターゲット運動機能の低下・加齢による筋肉量が低下している要介護予備軍の高齢者
コンソーシアム
構成団体
大府市、国立長寿医療研究センター、株式会社インターネットイニシアティブ
提案概要

現状分析

  • 要介護度別の認定者数が増加しており、 全ての要介護度で増加。 特に運動機能の低下・加齢による筋肉量の低下を起因とした骨折、 二次骨折を起因とする要介護予備軍の高齢者が増加している。
  • 骨折に関する急性期治療を終えた後も、骨粗しょう症の治療を継続する必要があるが、大腿骨骨折1年後の骨粗しょう症治療率は約2割にとどまる。
  • 要因として、患者の約9割は地域の他の病院、診療所(内科、整形外科など)で治療を続けるが、現在は患者本人がそれぞれの病院に自身の骨折治療に関して「紙」を持参し、過去の治療に関して伝え継続治療を受ける必要がある。
  • 患者の中心は高齢者であり、診療所を受診した際に「紙」で過去の骨折治療の報告を行うことは困難な状況にある。

【課題に対する取組】 (ICT 「おぶちゃん連絡帳」の活用)

  • 急性期病院の医師から地域の医療介護関係者に対して、患者の退院情報・治療経過に関して連携し切れ目のないケアをICT「おぶちゃん連絡帳」 を活用して市民(患者)に提供する。
  • 同じ市民(患者)の情報を医療介護関係者がデータ共有することで、率先して市民(患者)に声掛けを行い「骨折・二次性骨折予防(FLS)」 の連鎖を地域全体で食い止める。


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IIJでは今後とも地域の高齢者がいつでも健康に住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域のくらしを支える関係者間のプラットフォーム「IIJ電子@連絡帳サービス」の提供を通じて、地域包括ケアの推進に貢献してまいります。

(参考情報)IIJ電子@連絡帳サービス

IIJ電子@連絡帳サービスは、名古屋大学医学部附属病院 先端医療・臨床研究支援センターが開発した情報共有ツール「電子@連絡帳」を、同センターとの共同研究によりクラウド型サービスとして商用化したもので、高齢者や児童福祉等の在宅医療介護に関わる専門職(医師、看護師、薬剤師、介護ヘルパー、ケアマネージャー等)が相互に情報連携するためのICTプラットフォームとして、2017年4月より全国に提供しています。IIJは各行政が運営する51の在宅医療介護連携推進協議会に参画し、各地域のICTを活用した在宅医療介護連携の推進を支援しています。また、愛知県では48の行政で「電子@連絡帳」広域連携協定が締結され、二次医療圏を越えた医療介護福祉連携が行われています。

サービスの詳細については、以下サイトをご覧ください。

共同提案者のメッセージ

このたび愛知県スマートシティモデル事業に、大府市・国立長寿医療研究センター・IIJが共同提案を行った「おぶちゃん連絡帳(電子@連絡帳)」を活用した市民と医療介護専門職間の「骨折・二次性骨折予防」情報連携が選定されました。
本事業は、大府市が進める市民が「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」の実現を目指す重要な取り組みです。運動機能の低下による骨折や、一度骨折をされた方の二次性骨折は、介護認定の大きな要因となっています。
大府市は健康長寿社会の構築をすすめる専門機関である国立長寿医療研究センターの協力のもと、市内の医療介護関係者とも「おぶちゃん連絡帳(電子@連絡帳)」を活用して連携し、市民の健康増進に取り組んでいきます。

大府市
大府市長 岡村秀人

このたびの愛知県スマートシティモデル事業への採択は、国立長寿医療研究センターとしても地域医療介護関係者と一体となった連携事業として大きな取り組みです。「骨折・二次性骨折予防」は、市民の継続的な社会生活を支え、健康長寿社会を実現します。今回、「おぶちゃん連絡帳(電子@連絡帳)」を活用して、地域の医療介護関係者とも連携し、日常生活支援と一体となって取り組む愛知県内初めての試みです。大府市での成果が県内市町村の健康長寿社会へと実現できるように取り組んでいきます。

国立長寿医療研究センター
理事長 荒井秀典

報道関係お問い合わせ先

株式会社インターネットイニシアティブ 広報部

〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム

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