複合型オフィスビル「KANDA SQUARE」にオフサイトフィジカルコーポレートPPAを活用した再生可能エネルギー由来の電力を導入

2023年11月15日
住友商事株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
Sun Trinity合同会社

住友商事株式会社（以下、住友商事）、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東電EP）、Sun Trinity合同会社（以下、Sun Trinity）の3社は、本日、オフサイトフィジカルコーポレートPPA^※1（以下、本PPA）を締結しました。本PPAに基づき、住友商事が保有・管理運営する複合型オフィスビル「KANDA SQUARE」で利用する電力の一部が、2024年度上期^※2から再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）となります。本件は住友商事が需要家としてPPAビジネスモデルを活用し、生グリーン電力^※3を調達する初めての取り組みになります。

本PPAでは、Sun Trinity が、茨城県坂東市に新設する太陽光発電所で発電する追加性^※4のある再エネ電力（生グリーン電力）を、東電EPを通じて「KANDA SQUARE」へ供給します。また、当該発電所の発電容量は約1,600kWとなります。本PPAにより、KANDA SQUAREの年間電力消費量の約20％に相当する187万kwhが再エネ電力となり、年間約730トンのCO₂排出量の削減が期待できます。なお、「KANDA SQUARE」は、東電EPの100％子会社である日本ファシリティ・ソリューション株式会社が提供するBCP（事業継続計画）対策用エネルギーサービス「プレミアムグリッド®サービス^※5」を国内で初めて導入した物件です。プレミアムグリッド®サービスを活用し、非常災害時に複数の周辺ビルへ電力を供給・融通することにより、多くの人が集う神田地域の防災機能の強化にも貢献しています。

住友商事グループは、2050年の事業活動のカーボンニュートラル化を目標に掲げ、さまざまな事業でCO₂排出量の削減および再生可能エネルギー供給の拡大に多角的に取り組んでいます。オフィスビル事業では、保有案件におけるCASBEE Aランク以上の認証取得、今後の開発・リノベーション案件におけるZEB・ZEB Ready・ZEB Oriented認証の原則取得など、環境性能に配慮した案件開発を進めています。また、本PPAは、住友商事の総合力を発揮し再エネ電力を「つくる」、「つかう」を同時に実現する取り組みです。住友商事は、今後もサプライチェーン全体で社会のカーボンニュートラル化を進め、気候変動緩和および持続可能な社会の実現に貢献していきます。
東電EPは、お客さまからの電気と環境価値の安定的な調達に対する需要の高まりを受け、30分同時同量の再エネ電力と環境価値をセットで提供するオフサイトフィジカルコーポレートPPAを2023年7月から展開しています。今後も、PPAを例とする多彩なメニューの提供を通じて、各種制度への対応や安定的な電源の確保等、再生可能エネルギーの活用におけるお客さまの様々な課題を解決し、お客さまとともにカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

Sun Trinityは、住友商事および四国電力株式会社（以下、四国電力）が出資する発電事業者であり、太陽光発電コーポレートPPA事業の開発・運営を通じて、需要家の再生可能エネルギー利用を促進し、脱炭素化に貢献する企業です。住友商事・四国電力が長年培ってきた電力事業の知見や国内の幅広い事業基盤を生かし、需要家に対して最適な再エネ電力・環境価値を提供し、2030年までに1GW超の再エネ電力発電容量開発を目指します。

• ※1 コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって購入する契約です。企業がCO₂排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されています。オフサイトPPAとは、遠隔地の発電所から一般の送配電ネットワークを介して電力を調達する形態、また、フィジカルPPAとは、発電事業者が電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態です。
• ※2 工事の進捗等によって、再エネ電力の供給開始時期は変動する可能性があります。
• ※3 生グリーン電力とは、全電源平均電力に非化石証書のみを組み合わせた「みなし」の再エネ電力ではなく、特定の発電所で実際に発電され、需要家に直接供給される属性情報付きの再エネ電力です。
• ※4 追加性とは、再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギー発電総量増加に直接寄与することを意味します。
• ※5 「プレミアムグリッド®サービス」とは、特定エリア内の複数の建物に対して予備の電力線を新たに敷設し、一時的な停電が発生した際は当該電力線を使用して電力を供給するとともに、停電が長時間継続した際には既存の送配電ネットワークから切り離し、独立したネットワークを構築することで、エリア内に設置する非常用発電機の電力を各建物に融通するサービスです。

◆発電所の概要

発電所名	坂東発電所（仮称）（所在地：茨城県坂東市沓掛）
運転開始時期	2024年上期（予定）
設備容量	1,592.60kW（太陽光パネル容量）

◆本PPAの適用対象物件

対象施設	KANDA SQUARE
所在地	東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1
延床面積	約85,352m2
階数	地上21階、地下1階
竣工	2020年2月17日
全面開業	2020年9月4日
主要用途	事務所、店舗（飲食・物販）、多目的ホール、貸会議室
外観

◆本PPAにおける各社の役割

以 上