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浮体式洋上風力事業化の加速に向けた提言

2023年11月14日

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公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、「浮体式洋上風力事業化の加速に向けた提言」を公表しました。

エネルギー安全保障の確保や脱炭素を目指し、世界で自然エネルギーへの転換が加速するなかで、新しい技術である浮体式洋上風力に、大きな注目が集まっています。日本にとっても、保有する膨大な洋上風力の賦存量をエネルギーに変えていくためには、水深の深い海域でも適用できる浮体式技術の本格利用が必要です。同時に、競争の中で日本国内に産業を作るために、迅速な対応が求められています。

提言書では、日本で初めて浮体式洋上風力のポテンシャルについて試算を行い、商業規模案件の早期運転開始（「ファストトラック」）の提案や、予見性を高める市場環境の必要性について取り上げています。

これらの提言が、浮体式洋上風力導入についての関心や議論参加を喚起し、拡大促進活性化の一助となることを期待しています。

浮体式洋上風力事業化の加速に向けた提言

＜目次＞
はじめに
Ⅰ. 浮体式洋上風力導入を加速するための施策
提言1. 気候目標に沿った野心的な導入ロードマップの必要性
提案 商業規模の浮体式洋上風力を早期運転開始する―ファストトラック（Fast Track）
提言2. 予見性ある投資環境と柔軟に競争できる仕組みの必要性
提言3. 合意形成と規制改革への国の取組強化
Ⅱ. 日本における浮体式洋上風力のポテンシャルと導入加速化の可能性
1. 浮体式洋上風力のポテンシャル
2. 2035年の浮体式洋上風力運転開始を想定した海域候補
補録 「海洋空間計画」について