2023 年 11 月 13 日
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
東京電力エナジーパートナー株式会社
株式会社ゼック

MEGA ドン・キホーテ、アピタほか計 4 店舗にオフサイトフィジカルコーポレート PPA を活用した再生可能エネルギー由来の電力を導入

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東電 EP）、株式会社ゼック（以下、ゼック）の 3 社は、2023 年 11 月10 日、オフサイトフィジカルコーポレート PPA※1（以下、本 PPA）を締結いたしました。

本 PPA に基づき、PPIH が運営する MEGA ドン・キホーテ、アピタほか、計 4 店舗で利用する電力の一部が、再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）となります。本件は、PPIH がオフサイトフィジカルコーポレート PPA を初めて活用し、生グリーン電力※2 を調達する取り組みになります。

本 PPA では、ゼックが、茨城県内の 4 地点に新設する太陽光発電所で発電する追加性※3 のある再エネ電力（生グリーン電力）を、2024 年 9 月以降、東電 EP が MEGA ドン・キホーテ三郷店やアピタ宇都宮店など 4 店舗へ供給します。当該発電所の総発電容量は、約 3,650kW を予定しており、東電 EP として、多店舗展開している小売業者さまに本 PPA を採用いただく、初めての取り組みです。

本 PPA により、ドン・キホーテなど 4 店舗の年間電力使用量（消費量）の約 17％に相当する約419 万 kWｈ（一般家庭約 16,000 世帯分の年間消費電力量に相当）が再エネ電力となり、年間で約 1,600 トンの CO₂排出量削減※4 が期待できます。

PPIHは、脱炭素社会の実現を目指し、2030年までに国内店舗から排出するCO₂排出量を50%削減(2013 年度比)する目標を掲げ、サステナビリティ委員会を中心とした体制の下で店舗運営にかかるエネルギー使用の効率化や省エネ設備の導入、店舗への太陽光パネルの設置などの取り組みを進めています。本 PPA を契機に、PPIH グループ国内店舗での再エネ電力の活用を拡大し、グループ全体でCO₂削減に貢献してまいります。

東電 EP は、お客さまからの電気と環境価値の安定的な調達に対する需要の高まりを受け、30 分同時同量の電気と環境価値をセットで提供するオフサイトフィジカルコーポレート PPA を 2023 年 7 月から展開しています。今後も、PPA をはじめとする多彩なメニューの提供を通じて、各種制度への対応や安定的な電源の確保等、再生可能エネルギーの活用におけるお客さまの様々な課題を解決し、お客さまとともにカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

ゼックは、これまでもカーボンニュートラルの実現に向け、主に FIT 制度を利用した太陽光発電事業の開発・投資およびファンド組成・運用に取り組んできましたが、昨今の需要家による再生可能エネルギーの直接調達のニーズに応えるべく、本格的に非 FIT 太陽光発電所の開発・投資にも着手いたしました。

今後も、非 FIT 太陽光発電所や FIP 太陽光発電所の開発等を通じて、ステークホルダーとともにカーボンニュートラルの実現のため尽力してまいります。

◆発電所の概要

発電所名 鳥羽田発電所（仮称）（所在地：茨城県東茨城郡）
運転開始時期 2024 年 9 月（予定）
設備容量 約 950kW（太陽光パネル容量）

発電所名 上沢発電所（仮称）（所在地：茨城県鉾田市）
運転開始時期 2024 年 9 月（予定）
設備容量 約 950kW（太陽光パネル容量）

発電所名 中台発電所（仮称）（所在地：茨城県小美玉市）
運転開始時期 2024 年 9 月（予定）
設備容量 約 850kW（太陽光パネル容量）

発電所名 足崎発電所（仮称）（所在地：茨城県ひたちなか市）
運転開始時期 2024 年 9 月（予定）
設備容量 約 900kW（太陽光パネル容量）

※発電所の概要は、本プレス発表時における内容であり、変更になる場合があります。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://ppi-hd.co.jp/news/pdf/news_231113.pdf