伊方1,2号機は廃止措置中のところ、碍子洗浄水タンクに送水する配管より水が漏れていることを保修員が確認した。
このため、碍子洗浄水タンクに送水するポンプ（碍洗送水ポンプ）を停止し、漏えいは停止している。
この事象によるプラントへの影響及び環境への放射能の影響はない。
その後の調査の結果、碍子洗浄水タンクに送水する配管の工事において、当該配管の漏えい確認のため、碍洗送水ポンプを起動したところ、配管の一部に取り付けた閉止治具が脱落し、水が漏えいしたことを確認した。
このため、閉止治具が脱落しない処置を行い、碍洗送水ポンプを起動した後、当該箇所に漏えいがないことを確認し、復旧した。
なお、漏えいした水は脱塩水であり、漏えい量は、約40㎥と推定している。
今後、詳細を調査する。

伊方発電機3号機は第16回定期事業者検査（3-16定検）中のところ、スチームコンバータの加熱管の非破壊検査を実施した結果、加熱管の広範囲に施栓基準を超える外面からの減肉を確認し、当該加熱管の施栓が必要となり当該設備が必要な能力を有していないと判断した。
今後の対応を検討し、スチームコンバータの修理に期間を要することから、3-16定検後のプラント運転においては、スチームコンバータを使用せず、補助ボイラ（予備を含め2台）により、補助蒸気を供給することとした。
本事象による環境への放射能の影響はなかった。
その後の詳細な調査の結果、以下のプロセスで加熱管外面が減肉したと推定した。

1. スチームコンバータ上部よりスチームコンバータ内に供給された水（純水）が、加熱管の周囲に貯水され、加熱管内部を通る加熱蒸気と熱交換を行い蒸気となる。
2. 供給された水には溶存酸素が含まれており、加熱管（銅）と溶存酸素が反応し銅の酸化物が生成される。
3. 給水入口部に近い「＃3～＃4支持板間エリア」は、スチームコンバータ内に供給される水の流れにより銅の酸化物の被膜が剥離され、加熱管（銅）の外面に新たな銅の酸化物が生成される。経年使用により銅の酸化物の生成、剥離が繰り返され、加熱管外面の減肉が徐々に進展し施栓基準以上の減肉となる。
   なお、加熱管の減肉を検知できる渦電流探傷検査（ECT）は第4回定期検査時（平成11年度）以降実施しておらず、この減肉の進展が把握できなかった。
4. 給水入口部から離れるほど、水の流れが緩やかとなるため、銅の酸化物が剥離せず亜酸化銅が酸化銅になるまで残り、減肉が進展しない。

1. スチームコンバータ加熱管全数156本に施栓基準以上の外面減肉を確認したことから、次回定期事業者検査（令和6年度）にてスチームコンバータ加熱管の取替えを実施する。
   なお、加熱管取替えまでの間、プラント補助設備で使用する補助蒸気については、補助ボイラにより供給することから、プラントの運転に問題はない。
2. 加熱管の減肉状態を監視できるように、加熱管のECTを4定検毎に実施するよう保全計画を見直した。
   なお、点検頻度は、本事象が経年使用により減肉が徐々に進展する事象であり、第4回定期検査における約5年間運転した後のECT結果で急激な減肉の進展がなかったことを踏まえ、4定検毎に設定した。
3. 類似機器であるスチームコンバータドレン冷却器について、約30年間の運転で減肉は認められなかったが、今後は減肉状態を定期的に監視するために、8定検毎に計画している開放点検に合わせてECTを実施するよう保全計画を見直した。

• 入口弁の固定板と架台とを溶接にて取り付ける際に生じた取り付け誤差
• 入口弁の固定板のボルト穴位置の施工誤差

1. 入口弁の固定位置を調整し、圧力調整器-L字配管-入口弁のズレを解消するとともに、Oリングを新品に取り替えた。
2. 入口弁は、現状メーカ推奨の固定金具にて固定しているが、当初の設計通りボルトによる固定とすることでより強固に固定できることから、次回定期事業者検査時に現在の位置でボルトにより入口弁を固定できるよう、固定板のボルト穴の位置を調整する。
3. 今後、同様な装置を製作する際は、製作時に発生し得る誤差を調整できる設計とすること、また接続継手を締めつける前に、接続継手部に隙間がないことを確認することを標準発注仕様書に反映する。また、製作時において接続継手部に隙間がないことを確認するようメーカへ要請した。
4. 圧力調整器点検時などに接続継手の分解・組立を行う際は、接続継手の締め付け前に接続継手部に隙間がないこと、及び締め付け状態を確認する手順を標準作業要領書に記載する。

1. 損傷のあった仮設電源ケーブルを新しいケーブルに取り替えた。
2. 工事用仮設足場に敷設する仮設電源ケーブルは、型枠材等で損傷を与えない位置に敷設することを徹底するよう作業要領書に反映するとともに、工事関係者に対し周知徹底した。
3. 屋外で風雨等に曝される場所で使用する仮設電源ケーブルは、ケーブル内部へ水の侵入を伴う外傷が無いか外観点検（月1回）を実施することを作業要領書に反映するとともに、工事関係者に周知徹底した。
4. 工事用分電盤の大元の電源ブレーカは、作業終了時に電源スイッチを切ることを徹底するよう作業要領書に反映するとともに、工事関係者に周知徹底した。
5. その他工事の作業要領書の作成、確認の際においても、必要に応じて上記(2)～(4)の対策がとれるよう、社内規定に記載した。

1. 当該サーバについては、予備品との取替えを実施した。
2. ハードディスクの不調を早期に発見するため、定期点検（月例点検）において、ログを確認する手順を作業要領書に追加する。また、当該サーバと同様に、重大事故時等に使用される設備で、通常は待機状態となっているサーバについても、同様にログを確認する手順を作業要領書に追加した。
3. 当該サーバについては、メーカによるハードディスクの取替え後に予備品として保管する。