全国初！小中学校の太陽光で発電した電力を、「自己託送」を活用し、公共施設へ供給します！

2023年11月8日
横浜市温暖化対策統括本部プロジェクト推進課
横浜市教育委員会事務局教育施設課
横浜市教育委員会事務局中央図書館企画運営課
東京ガス株式会社
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

横浜市、東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）及び東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（社長：小西 康弘、以下「TGES」）は、このたび、市立小中学校6校の屋上に設置した太陽光発電設備で発電した電力のうち、校内で消費しきれない余剰電力を、「自己託送」^*1を活用し、横浜市中央図書館へ供給する取組（以下「本取組」）を開始しました。

取組概要について

• 本取組は、横浜市が東京ガスを事業者として選定した「市有施設への再生可能エネルギー等導入事業」^*2において実施したものです。公共施設に設置した太陽光発電設備による余剰電力を、自己託送を活用して地産地消する取組は全国初となります。
• 本取組により、小中学校6校から年間約170,000kWhを横浜市中央図書館へ供給する見込みです。今後、自己託送元の学校を順次追加し、最終的には25校から年間約452,000kWhの供給を予定しています。これは横浜市中央図書館の年間電力使用量の約23％に相当します。

事業スキーム図

• *1：

  電力会社の送配電網を使用して、自らが発電した電気を、別の場所に立地する自施設に送電する制度

• *2：

  令和3年度から小・中学校を対象に実施しているPPAによる太陽光発電設備の導入事業（PPA事業）
  https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/ondan/2020/210317press.files/0317press.pdf

自己託送の運用について

• 週末や夏休み等の小中学校の電力需要が少ないときに発生する太陽光発電の余剰電力を、常に一定規模の電力需要がある横浜市中央図書館へ供給します。自己託送により、対象となる小中学校で発電した再エネ電力を余すことなく活用することが可能となり、年間約207t-CO₂^*3の削減効果が見込めます。

• 自己託送の運用には、太陽光発電設備の発電量と各施設の電力需要の予測、託送計画値の作成及び提出等の高度な技術やノウハウが必要となります。本取組では、TGESのエネルギーサービス設備遠隔管理システムである「ヘリオネットアドバンス」を活用することで、自己託送における一連の運用の全自動化を実現しています。

• *3：

  自己託送予定の25校を対象とした試算値。
  2022年度の東京電力エナジーパートナー（株）のCO₂基礎排出係数 0.457kg-CO₂/kWhを基に算出。