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2023-11-06 05:00:00 更新

省エネ内航船の船型開発及び建造・実証を支援します〜公募結果のお知らせ〜

省エネ内航船の船型開発及び建造・実証を支援します
~公募結果のお知らせ~

令和5年11月6日

国土交通省及び経済産業省は、内航海運の省エネルギー化を推進するための船型開発支援の1次公募及び革新的なハード技術及びソフト技術を組み合わせた船舶の建造・実証支援の3次公募を実施し、計4件の事業を採択しました。

1.船型開発支援※1
内航海運の省エネルギー化を推進するため、荷主・オペレータ・船主等が連携して省エネルギー化に取り組む内航船や、港湾等の工事に使用する作業船等の船型開発事業を行う事業者に対し、船型開発費を補助(上限6千万円で補助対象経費の全額)する事業について、令和5年6月23日から7月24日にかけて1次公募を実施し、外部有識者により構成された審査委員会で審査を行った結果、令和5年度に実施する事業を新たに2件採択しました。

2.建造・実証支援※2
革新的なハード技術(省エネルギー船型、高効率プロペラ、荷役効率化設備、高効率エンジン、非化石推進機等)及びソフト技術(運航計画・配船計画・荷役の最適化等を可能とする技術等)を組み合わせた内航船を建造し、省エネルギー効果を実証する事業者に対し、事業費の一部を補助(上限5億円で補助対象経費の1/2以内)する事業について、令和5年9月6日から9月25日にかけて3次公募を実施し、外部有識者により構成された審査委員会で審査を行った結果、令和5年度以降に実施する事業を新たに2件採択しました。

3.成果の展開
今後は、1.の船型開発支援で得られる基本設計及びその省エネルギー性能等の情報を造船・舶用事業者等の求めに応じて提供するとともに、2.の建造・実証支援を通じて検証される省エネ・省CO2排出技術の効果を「見える化」する内航船省エネルギー格付制度の活用等により広く周知を図り、内航海運の更なる省エネルギー化を促進していきます。

※1 AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業(標準的省エネルギー船舶開発調査))(別紙参照)
※2 AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金 (内航船の革新的運航効率化実証事業)(別紙参照)

新規採択事業一覧

船型開発支援の新規採択事業一覧(1次公募結果)
<新規採択事業[1]>
事業者名東海運株式会社・株式会社三浦造船所・一般財団法人日本造船技術センター
事業名称標準的省エネルギー船舶開発調査事業
【総トン数5,400トン5,000トン積み石炭灰運搬船】
事業概要石炭灰運搬船(総トン数5,400トン)を対象に、
・スーパーベクツイン舵※1を装備した省エネルギー船型の開発
・日本沿海域の気象・海象情報を高精度に予測可能な最適航路選定支援システムを用いた運航効率の改善
等に取り組むことにより、当該船種における連携型省エネ船の開発に取り組む。

※1 推進プロペラ1基に舵2枚で構成され、船舶が低速で航行しても優れた操縦性能を有する舵

<新規採択事業[2]>

事業者名川崎重工業株式会社
事業名称船体形状改善及び電気推進化等による199t型3600PSタグボート船型開発
事業概要199t型3600PSタグボートを対象に、
・船体抵抗を低減するための船首形状等の改良による省エネルギー船型の開発
・推進需要や船内電力需要に適したエネルギー源を選択し運用する電気推進システムの開発
等に取り組むことにより、タグボートにおける省エネルギー化の推進に取り組む。


建造・実証支援の新規採択事業一覧(3次公募結果)
<新規採択事業[3]>

事業者名東海運株式会社・富士海運株式会社
事業名称7,000トン積みセメント運搬船における推進機関の効率改善と各種省エネ装置及びモニタリングシステムによる省エネ実証事業
事業概要7,000トン積みセメント運搬船を対象に、
・喫水が大きく異なる積載時と空船時の両方において造波抵抗を減少させることを可能とする垂直型船首形状
・早閉じミラーサイクルによる低速4サイクル電子制御機関
・新型高効率可変ピッチプロペラ(SGKプロペラ)
・最適な航海計画の策定及び自動船速制御を可能とするポラリスNavigation及びハナシス5EX
等を導入することにより、省エネ運航を実現する。
<新規採択事業[4]>
事業者名和幸船舶株式会社・丸三海運株式会社
事業名称バッテリー併用超低抵抗省エネシステムを考慮した高効率推進装置装着実証事業
事業概要499GTコンテナ船を対象に、
・高度空気潤滑システムとこれに合わせて最適化された船尾推進器
・陸上電力供給とその供給電力等を活用しつつ船内電力のマネジメントが可能なコンテナ型バッテリーシステム
・船速ベースでの運航管理を実現する船内監視・陸上サポートシステム
等を導入することにより、非化石転換にも取り組みつつ省エネ運航を実現する。

※ 掲載順は、事業者名の五十音順になります。
※ 事業名称は、事業者からの申請に基づくものです。

添付資料

【報道発表資料】省エネ内航船の船型開発及び建造・実証を支援します~公募結果のお知らせ~(PDF形式)

【内航船の革新的運航効率化実証事業】(PDF形式)

お問い合わせ先

国土交通省海事局海洋・環境政策課 山村、柳本、齊藤
TEL:03-5253-8111(内線43-954、43-955、43-934) 直通 03-5253-8636


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