丸紅新電力株式会社と株式会社JPX総研はバーチャルPPAを締結
（第三者所有型のバーチャルPPAでは国内初となるリユースパネルを使用）【丸紅新電力】

2023/10/27

丸紅株式会社の連結子会社である丸紅新電力株式会社（代表取締役：須田 彰、本社：東京都千代田区、以下「丸紅新電力」）と株式会社日本取引所グループの連結子会社である株式会社JPX総研（代表取締役社長：宮原 幸一郎、本社：東京都中央区、以下「JPX総研」）は、太陽光発電由来の非FIT非化石証書を取引するバーチャルPPA^※1を締結しました。一部のパネルについては、丸紅株式会社の関連会社であるリクシア株式会社（代表取締役：若山 美奈子、本社：東京都千代田区、以下「リクシア」）が供給しており、リユースパネルを活用した第三者所有型のバーチャルPPAとしては、国内初（リクシア調べ）の取り組みとなります。

この契約に基づき、本年11月より丸紅新電力がJPX総研に対して、合計設備容量約2MWの新設太陽光発電設備より発電された再生可能エネルギーから環境価値を長期（20年間）提供することで、CO₂削減および、追加性のある再生可能エネルギーの普及に貢献いたします。また、本事業で活用するリユースパネルは、自然災害等に起因して排出されたパネルをリクシアにて性能検査の上、再利用します。リユースパネルの活用により、産業廃棄物の削減と新品パネル製造に伴うCO₂排出の軽減に寄与し、循環型社会の実現に貢献します。

丸紅新電力は再生可能エネルギーの取扱高を2030年、500万kW程度を目標として段階的に増やしながら、再生可能エネルギーを広くお客様へ供給し、脱炭素社会に貢献していきます。

株式会社日本取引所グループおよびJPX総研は、気候変動への対応として、2024年度までにグループ全体で消費する電力の100％を再生可能エネルギーに切り替え、同時期までにグループ全体でのカーボン・ニュートラル達成を目指しています。本年4月にはバイオマス発電設備を運転開始するなど自ら再生可能エネルギーを創出する取り組みも行いながら、2023年度末においては80％程度のCO₂排出削減（2020年度比）を見込んでいます。今回の取り組みによりさらに15％程度（巡行ベース）の削減を見込みますが、引き続き、エネルギー調達手段の多様化を進めつつ、持続可能な社会を支える証券市場の運営を目指してまいります。

リクシアは、使用済み太陽光パネルの大量廃棄という社会課題を解決するとともに、国内におけるサーキュラーエコノミーの仕組みを確立することで、エネルギー利用とサステナビリティを両立する世界を目指していきます。

1 バーチャルPPA

バーチャルPPAはオフサイトコーポレートPPAの一種であり、再エネ発電設備の発電量に応じた環境価値のみを直接購入する契約で使用電力はこれまでと変わりなく現在の小売電気事業者との電気需給契約によって供給されます。また、創出する環境価値は、再生可能エネルギー証書として購入するため、太陽光発電由来であっても、対象とする需要拠点の夜間を含めた全購入電力に対し充当することが可能です。加えて、新たな再生可能エネルギー発電設備への直接投資がされるため、再生可能エネルギーが増加する「追加性」を持ち合わせていることから、社会全体の再生可能エネルギー拡大に貢献します。

■丸紅新電力株式会社について

■株式会社JPX総研について

■リクシア株式会社について

【本件に関するお問い合わせ先】
丸紅新電力株式会社
営業部 法人営業再エネ課
TEL：03-3282-2350

株式会社日本取引所グループ
サステナビリティ推進部
TEL：03-3666-1361（代表）

リクシア株式会社
TEL：03-3282-2216

丸紅新電力のニュースリリースは下記よりご覧いただけます。

• 丸紅新電力株式会社と株式会社JPX総研はバーチャルPPAを締結（第三者所有型のバーチャルPPAでは国内初となるリユースパネルを使用）[973KB]