知事定例記者会見（令和5年10月20日）

知事定例記者会見

• 日時/令和5年10月20日（金）14:32～15:21
• 場所/記者会見室
• 記者数/21名（テレビカメラ1台）

会見項目

知事からの話題

1. 日本産水産物の輸入停止に係る岸田内閣総理大臣への要請について

記者からの質問

1. 日本産水産物の輸入停止に係る岸田内閣総理大臣への要請について（１）
2. 日本産水産物の輸入停止に係る岸田内閣総理大臣への要請について（２）
3. ソフトバンク社におけるデータセンター整備について
4. ライドシェアについて
5. 冬季五輪招致について
6. 外国人技能実習制度について
7. ヒグマ対策について
8. 風力発電計画におけるイトウへの影響について
9. 知事のＳＮＳについて
10. 再生可能エネルギーの活用について
11. 次世代半導体について
12. 「魅力度ランキング」について

知事からの話題

日本産水産物の輸入停止に係る岸田内閣総理大臣への要請について

私から一点、お話しさせていただきます。
今週の火曜日、総理官邸において、北海道議会の冨原議長、北海道漁業協同組合連合会の阿部会長とともに、岸田総理に対して要請を行うとともに、北海道産のホタテを試食いただきました。総理に対する要望について、私から、輸入停止措置の即時撤廃はもとより、国の政策パッケージの詳細な説明と活用、さらには本道水産業への影響に係る対策について、現場の声を踏まえた支援の迅速な実施など、また冨原議長からは、加工、流通業者の資金繰りや自治体の取り組みに対する支援、阿部会長からは、賠償に関する東京電力の相談窓口の北海道内への設置などについて要望いたしました。総理からは、それぞれの要望について、政府としてまずはしっかり受け止めたい、政策パッケージについてはわかりやすく、そして、利用しやすく説明していく、また相談窓口についても関係者にしっかりと伝える、さらには、販路拡大などについて政府がしっかりと先頭に立ってアピールしていくとの発言がありました。
翌１８日水曜日でありますが、西村経済産業大臣、宮下農林水産大臣にも直接お会いし、私から、中国、ロシアによる輸入停止措置の即時撤廃や、東京電力の相談窓口の道内への設置などを要望し、西村大臣からは、これらの国に対しては即時撤廃を求めて対応しており、北海道内への相談窓口の設置については東京電力内で検討が進んでいるとの発言があり、道内関係者の思いを受け止めていただいたと考えています。直接お会いすることはできませんでしたが、外務大臣に対して、昨日、要望書をお届けしていることも申し添えます。
道としては、中国やロシアによる輸入停止措置により影響を受ける漁業者や中小企業の皆さまの資金繰り支援などに関し、振興局に設置している特別相談窓口をご活用いただくとともに、引き続き、国の支援策も効果的に活用しながら、道産水産物の販売促進や消費喚起、輸出先の転換対策など、関係者の皆さまが安心して事業継続できるよう取り組んでまいります。
私からは以上です。

記者からの質問

（ＨＢＣ）
総理および西村大臣に会われて要望を行ったということなのですけれども、率直な手応えはいかがだったかというところを伺いたいのと、政策パッケージをわかりやすくという声が上がっていると、知事のほうからも、阿部会長のほうからも上がっていたと思うのですけれども、ここの部分、具体的にどのような具体策を国のほうに求めていくのか教えてください。

（知事）
まず、先ほど申し上げたように、我々の要望についてしっかりと受け止めるということで、総理から発言があったところであります。この政策パッケージについては、基金と合わせて１００７億円の予算を講じていくということでありますが、特に（緊急支援事業の）２０７億円の詳細は、まだ明らかになっていないところがございますので、その点について関係者からは早急に明らかにしていただきたいという話が、私も直接、地域にお伺いした際にはお話がありましたし、また、阿部会長は、団体として多くの方からそういうお話をお伺いしているという状況があってですね、お話しさせていただきました。その点については、総理、そして農林水産大臣からもそういった声を踏まえて、しっかり説明をしていく旨のお話があった点は、前向きに捉えているところです。
さらに、経済産業省と農林水産省については、それぞれ大臣に対して、今回のＡＬＰＳ処理水による中国の輸入停止措置における影響、今後の中長期的な取り組みなどについても、事務レベルでプロジェクトチームの発足をして、対応していくべきである旨も、私から提案、要望を申し上げて、ぜひ、そういった方向性で取り組みを進めていこうということについても、お互い認識を共有できたというところもあります。なぜ、そういうことを提案したかというと、関係する省庁が複数にまたがっておりまして、しっかり認識を共有した中で、共通の目的に向かっていくために、ＰＴ（プロジェクトチーム）という形で進めていくことが対応としては非常にいいのではないかということを提案した中で、その件についても理解いただいたと思っています。これらの点について、要望を行ったその後の対応として、われわれもしっかり具体化に向け取り組みを進めていきたいと思っています。

（ＨＢＣ）
２０７億円の詳細、具体化なのですけれど、この辺のスケジュール感みたいなものというのは、国から何かあったのでしょうか。

（知事）
今月中ですか、募集とか、いろいろな日程が明らかになると、またそれに付随する説明が必要になってくるのですよね。ですので、そこら辺は、おそらく今月または来月には、そういった説明の場が設けられるような時間軸で、国においては検討を進めていかれるのではないかというふうに思っていますが、まだ詳細な状況は明らかにはなっておりませんので、できるだけ早く説明するなど、不安に思っていらっしゃる方に寄り添った形で行っていただきたいと思っています。
また、東京電力の相談窓口についても検討を進めていただいているところでございます。これは、東北には設置があるのですけれども、具体的に中国の輸入停止措置の影響を大きく受けている北海道で、その窓口がないという状況がありますので、その点についても、政府のほうからも東京電力に対してしっかり伝えるということでありますし、東京電力としても検討していただいているということですので、この点もできるだけ早期に体制が整うことが、皆さんの安心につながると思っています。

（毎日新聞）
東電の相談窓口なのですけれども、道内はかなり広いですし、広範囲で漁業をされていると思うのですけれども、相談窓口の数ですとかエリアとかを、知事はどのくらい設置してもらいたいと考えていらっしゃるのかというのを教えてください。

（知事）
まずは今、全くないわけですから、北海道内にしっかり設置していただく。その上で、今ご質問にあったとおり、北海道は非常に広域ですので、どういった形で相談を受けることが最も効率的で有効なのかということについては、東京電力は一義的に検討されているのだと思います。また、プッシュ型でですね、これからそういった（政策）パッケージのご活用などについても説明を行っていく際には、賠償に関する皆さんの不安、また質問というものが、おそらくいっぱい出てくるのだと思いますので、そういった場面においても、例えば東京電力の皆さんが、皆さんの相談窓口になっていますので、同行いただくとか、いろいろな形で、広域にいる皆さんの抱える不安に寄り添う体制が取れるのかということは、漁連などとも話をしながら、ぜひ東京電力にさまざまご検討いただくべく、われわれも提案などができればというふうに思っています。まだ、どういった形でやるのかということは決まっていないというふうにお伺いしていますので、そういった本道の特性というものを理解した中で、相談、対応のあり方というものを、ぜひ設けていただきたいというふうに思っています。

（北海道新聞）
データセンターについてお聞きします。ソフトバンクが苫東地域に大規模なデータセンターを計画していると、昨日から各種メディアで報じられております。道としても（北海道）データセンターパーク構想を打ち出していると思いますけれども、このソフトバンクの計画についての知事の受け止めや期待などあれば、お願いいたします。

（知事）
データセンターについては、冷涼な気候、そして豊富な再生可能エネルギーなど、北海道の優位性を最大限に活用して、これまでも積極的に誘致に取り組んできたところであります。また、今ご質問の中でありましたソフトバンク社については、２０２１年になりますけれども、ソフトバンクの主催イベントにおきまして、私も宮川社長とオンラインで対談させていただく中で、本道へのデータセンターの設置について、ぜひ検討すべきであるということを社長にお話しさせていただいて、そのオンラインのイベントの場で、検討していくということを明言していただいたところです。
また、国に対しては、デジタルインフラの地方分散を継続して要望してきており、本年５月には、国の有識者会合の中間取りまとめにおいて、北海道が東京圏などを補完するデジタルインフラの中核拠点に位置付けられているという状況があります。こうした中で北海道としては、データセンターパークといった取り組みを加速できるように、データセンターの進出に向け、今後ともしっかりと取り組みを進めていきたいと考えています。

（北海道新聞）
今回の計画についての受け止めというのはいかがでしょうか。

（知事）
今回の報道等は承知しておりますけれども、それ以上の情報といいますか、まだ（国の）補助の募集といったものが行われている、また、そこにソフトバンクが手を挙げているかどうかということについても、会社から何か発表があったという状況でもないというふうに認識していますので、そういった段階でのコメントは控えたいと思います。

（北海道新聞）
関連してもう一点、データセンターそのものについてだったのですけれども、データセンターは企業にとって非常に重要な存在である一方で、道民一人一人にはなかなか役割を実感しにくい存在なのかなと思います。北海道にデータセンターが立地、集積することで、北海道全体にとってどのような恩恵、メリットがあるのか、知事のお考えを伺えますでしょうか。

（知事）
データセンターは確かに、今ご質問にあったような認識というのは、道民の皆さんの中にあるのではないかなと思っているのですけれど、例えば皆さんが、仕事やプライベートも含めて、スマートフォンなどをご利用されて動画をご覧になったりだとか、さまざまデータのやり取りも含めてですね、いろいろなことをしています。キャリア（携帯電話会社）においては、それぞれデータセンターを持っていまして、例えばかつての画像処理レベルと比べると、今、格段に処理能力も、動画のレベルもクオリティも上がってきていますけれども、今後さらにですね、データの取り扱い量というのは爆発的に増えていくわけです。ですから、皆さんが当たり前に生活を続け、さらに、その技術を活用して、より利便性のある生活を実現するためには、データセンターを災害が起きたときにも（備えて）リスク分散し、またカーボンニュートラル、いわゆる再エネを活用した電力由来のデータセンターなどを国内立地し、いざというときもリスクを分散しながら、わが国の社会を支えていくのかを考えたときに、極めて重要な施設でもあるわけです。要は全ての人に関係あるということですよね。そこら辺の理解が、確かにまだまだ説明が十分ではないところはあるかもしれませんけれど、皆さんにとっても関連性があるということです。また、今、チャットＧＰＴだとか、ＡＩ技術を活用したさまざまな技術が実装されていく段（階）においてもですね、膨大なデータを処理していくニーズというものは増加していきますので、今後さらに、そういった部分における関連産業の集積であったり、データセンターそのものの誘致の重要性といったものは、社会的に高まっていくというふうに認識しています。その中で、北海道は、九州とともにですね、東京、大阪に代わる、代替する機能を発揮できる中核拠点として位置付けられた。これは私は非常に大きなことだというふうに思っていますので、政策としてしっかり進めていきたいなと思っています。

（日本経済新聞）
二点お伺いします。まず一点目は、ライドシェアについてです。岸田首相が週明けに開幕する臨時国会の所信表明演説で、ライドシェアの導入を検討するというふうに表明すると、各紙報道が出ております。既に政府の規制改革推進会議のほうでも、ライドシェアについて検討していく項目の一つとして挙げられております。今後ですね、政府がライドシェアの導入を検討していく際に、北海道でライドシェアの例えば先行導入ですとか、特区なり、政府のほうでは地域等を区切って導入することも視野に入っているようですけれども、そうした場合に北海道は手を挙げていくのか、現時点での検討状況と知事のお考えを伺えればと思います。

（知事）
ライドシェアの導入に向けた検討の動き、今ご質問にあったとおりですね、岸田総理がデジタル行財政改革会議において検討を進めていくとした動きについて、承知をしているところであります。
ライドシェアのみならず、交通移動手段をどう確保していくかということは、本道において極めて重要なテーマであります。国において、課題の整理、必要な法整備等についてしっかり議論していただくことが重要だと思っておりますが、道としても、現在、国が移動困難地域におけるタクシーや自家用車を活用した有償旅客運送に係る制度、運用の見直しを行うということを受けまして、北海道運輸局、北海道ハイヤー協会と、道内におけるこうした新たな制度などの活用についての意見交換といったものを今、実施しているところでございます。ですので、このライドシェアに係る国の動向といったものも注視しながら、こういった意見交換を開始させていただいていますので、そういう状況の中で、関係の皆さまと連携、協力しながら、地域における移動手段の確保については、この取り組みを進めていければというふうに考えています。

（日本経済新聞）
ご自身としては、ライドシェアは、例えば過疎地ないしは観光地等での北海道の移動手段において有効だというふうにお考えでしょうか。

（知事）
あらゆる手段ということについて、北海道は移動における課題が多いところがありますので、国の検討状況も注視しながらですが、その検討自体はしていかなければならない。ただ一方で、法的課題やさまざまな問題がありますので、そこについても国として検討を進める旨の表明がありましたので、そこはしっかり注視しながら、ただ関係する皆さんでですね、ライドシェアのみならず、さまざま今、改正の動きなどもありますので、意見交換は開始させていただいていますので、そういう枠組みも活用しながらですね、検討したいと思います。北海道は非常に過疎の地域も多いですし、例えばタクシー事業者の方がいないという地域もやはりありますので、そういう状況の中で今、移動手段のさまざまな検討が各自治体においても行われているという状況がありますので、そういった自治体とも情報共有しながらですね、意見交換を進めていければというふうに思います。

（日本経済新聞）
二つ目のポイントです。オリンピックに関連する点です。先週末、金曜日の夜、また土日に行われたＩＯＣの総会で、２０３０年および３４年のオリンピックの開催地を同時決定するという旨が決定されました。現状では、３０年の招致を札幌市は断念するという表明がありましたが、３４年の招致は事実上困難な状況になっております。３８年以降の開催に望みをつなぐような形になると思うのですけれども、現時点で知事は、３８年以降の招致活動というもの、そのものについてどうお考えなのか。３８年となるとかなり先になるわけですけれども、招致活動そのものを続けていくべきだとお考えでしょうか。その点、お考えをお願いいたします。

（知事）
まず今、３８年ということを前提とした質問があったわけですけれども、札幌市からは、３４年大会に関して、現状は相当厳しい認識であるということですが、本年１１月末のＩＯＣ理事会までは正式決定ではないということなので、２０３４年以降の大会招致の可能性を探るということに関しては、現時点で具体的に言える状況ではないのですということで、私どもはお伺いしているところです。
いずれにいたしましても、札幌市からは、これまでの間の状況について、ＪＯＣの山下会長からの話を札幌市としてお伺いした上で、北海道に対して説明をしたいということでお聞きしていますので、まずは秋元札幌市長からの説明をお伺いしていきたいというふうに考えています。

（日本経済新聞）
現時点では、市長から直接、詳細な説明はまだないということでいいのでしょうか。

（知事）
当初ですね、できるだけ早く（説明する場を）セットしたいということで、ご連絡をいただいたところなのですけれども、３０年、３４年の同時決定する方針といったお話などもありまして、山下会長から、この（ＩＯＣ総会に）ご出席をされていたということで、そのことをまずは札幌市として聞きたいと。その上で、北海道だけではないのですけれども、開催に協力する長野県とかもそうですし、そういうところに対して、この一連のお話を説明させてほしいということでありますので、まずはそれをお伺いしたいというふうに思っています。

（朝日新聞）
先日、技能実習生、技能実習と特定技能のあり方を巡る、政府の有識者会議の報告書、たたき台案が出ました。転籍の制限について、だいぶ緩和されたという受け止め方が多いようです。これについては、実習生の人権保護という面と、知事もおっしゃっていますけれども、道内の産業に与える影響、いろいろな側面から検討しなければいけないことだと思いますが、まず、今回の報告書たたき台に対する知事の受け止めをお伺いできますでしょうか。

（知事）
これは、繰り返しこの場でもお答えしてきたのですけれども、道では、これまで有識者会議において、人材育成、そして人材確保の観点から一定の就労期間を確保すること、そして、人手不足が深刻となっている地方の人材確保に必要な対策などについて、提案をさまざま行ってまいりました。
今般示された最終報告書たたき台の内容の中で、一定の要件を満たせば転籍が可能との案が出されました。出されたのですけれども、１８日に有識者会議が行われまして、これは詳細を申し上げることはできないのですけれども、さまざまな意見が出されています。これまでもそうだったのですけれども、今ご質問のあったように、もうこういう制限を設けないほうがいいと、極端に言えば、全く設けないほうがいいというところから、一定の期間が必要だというところから、いろいろな立場の方が参加されていますから、それはいろいろなご意見があります。ただ、やはり道としては、地方において必要な人材が確保できる仕組みになるように、意見などをしっかり伝えていく必要があると考えています。今、たたき台でありますので、最終報告書の取りまとめに向けて、ここはしっかりと参画した上で、さまざま今後も提案していきたいと思っています。今そういう状況です。

（朝日新聞）
そこで、日本語とか技能に要件を満たせば１年超で転籍が可能ということで、道内の経営者、企業からは、人手流出、道内から本州のほうに行ってしまうのではないかという懸念の声が出ていますが、そういった声には、どの程度やっぱり配慮するべきだと、最終案に向けて、考慮するべきだと今の案ではそこら辺はなかなか難しいと、そこら辺についての知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
少なくとも現状の制度においては、１年以上にわたって特定の地域で活動していただいているという実態があるわけですね。その中で地方が人材確保できているという実態があるわけでありますので、現時点での実態をあまりに大きく変更した中で、新制度を導入することへの混乱や影響というのをどう捉えていくのかというのは、重要なテーマなのではないかと思っています。大事なことは、制度が新しくできて、より多くの方々にやはりわが国で働こうと、暮らそうと思っていただく中身でなければいけませんし、また、各地方において人手不足が深刻になっているという問題をどう解消していくのかという、非常に大きな問題に対して向き合っていく中身にしなければいけないわけですから、私の立場からは、一貫して申し上げてきたことをしっかり委員として申し上げ、最終的な内容につなげていきたいと思います。

（朝日新聞）
現時点では、北海道としての主張、意見というものが十分に反映されたものになっていいないというご認識でしょうか、それとも反映されているというご認識でしょうか。

（知事）
十分に反映されているとは言い難い状況であるというふうには思っています。

（朝日新聞）
そこは、期間の部分でしょうか。

（知事）
さまざま何点かありますが、そこまで詳細に言うと、なかなか今の議論のテーマが、難しさが出てくるものですから、しっかり皆さんにお示しできる段（階）で、道としての提出資料も含めて、皆さんにお示しできると思います。

（ＮＨＫ）
道内では秋の木の実が不作になっているということで、これによってヒグマの出没が増えるのではないかと懸念されているという発表がありました。全国各地では、クマによる人身被害も起きているということで、こうした中で、道としてのこれからのヒグマ対策への取り組みへの考え方をお伺いしたいのと、もし道民に対する呼び掛けなどがありましたら、そちらもお願いいたします。

（知事）
今ご質問にありましたけれども、ヒグマの食料となるドングリ、山ブドウが、道内の広範囲で不作という状況になっています。ヒグマはこの食物を探して、広範囲で活動して、人の生活圏への出没の頻度が増える可能性がありますので、道では、ホームページなどを通じて、今のこういった状況についての注意喚起をさせていただいています。マスコミの皆さまにも記事にしていただいたり、ご協力ありがとうございます。
そういった状況の中で、これは毎年のことなのですが、９月と１０月を「秋のヒグマ注意特別期間」として位置付けているというところがありますので、人身事故防止のための注意の呼び掛けもしています。ですから、元々そういった状況がある中で、不作というのも重なっていることがあります。さらには、全道各地でヒグマの目撃が頻発しているという状況がありますので、特に皆さんにはあらためてご注意をお願い申し上げたいと思います。ここで皆さんにご注意いただきたいのは、ヒグマを家の周りに引き寄せないようにしなければなりません。そのためには、生ゴミですとか、不要な農作物を放置することをしないでいただきたいと思います。そして、野山に入る際、お一人では野山に入らないこと、また、野山では音を出しながら歩くということなど、お一人お一人がヒグマとの事故を避けるためにご注意いただくように、皆さんにはご協力をお願いしたいというふうに思います。

（毎日新聞）
宗谷地域で計画されている風力発電事業のことで伺いたいのですけれども、ジャパン・リニューアブル・エナジーという会社がですね、稚内市と豊富町と猿払村にまたがる地域で風力発電事業を計画しているのですけれども、それについて、絶滅危惧種のイトウの生態にちょっと影響があるということで、日本自然保護協会ですとか国立環境研究所さんもですね、国立環境研究所さんは反対とまでは言っていないのですけれども、（日本自然）保護協会については中止を求めるということで意見書を出されています。道としてもですね、今後おそらく環境評価の中で知事意見を出すことになるとは思うのですけれども、現状で、知事がこの計画についてどのような考えを持っていらっしゃるのかということを一点教えていただきたいのと、あと日本自然保護協会さんですとか、国立環境研究所さんのようなですね、長年イトウの研究をされていたり、日本の自然環境を守る活動をされているところが、こういった意見書とかを出されていることをどう受け止めていらっしゃるのかというのを聞かせてください。

（知事）
事業の想定される区域があり、その付近にイトウの貴重な生息地が含まれるということがあって、日本自然保護協会などの皆さまが事業による影響を懸念する意見を表明されております。そういった背景の中で表明されているところであります。事業者から提出された計画でありますけれども、風車の配置、工事等の具体的な計画、こちらは示されていないわけであります。示されていないのですけれども、今申し上げたように事業実施想定区域の付近にイトウの貴重な生息地が含まれるということがありますので、道としては、そういった貴重な生息地が含まれるという地域の特性といったものを踏まえて、関係市町村長やアセス審議会における専門家のご意見といったものを伺いながら、事業者に対して今後、環境保全の見地から必要な意見を提出していくという予定であります。
いずれにしても、カーボンニュートラルを実現していくという観点で、わが国随一の再エネのポテンシャルを生かしていくことは重要です。風力の導入にあっては、地域の理解、そして、その地域の理解の下で環境に十分配慮しながら、事業を進めていくことが重要だというふうに考えていますので、今申し上げたような対応をしていきたいと思います。

（毎日新聞）
もしありましたら、日本自然保護協会さんですとか国立環境研究所さんがですね、長年、その地域のイトウの研究をされている方ですとか、日本の自然環境を守っているというような団体の意見をどのように知事が受け止めていらっしゃるのか。

（知事）
今後、専門家などのご意見といったものを踏まえた中で意見を述べることで、適切に対応していきたいと考えていますので、長年にわたってさまざま活動されている方々が懸念を示されているということも、当然踏まえながら、アセス審議会におけるご意見というものを踏まえて対応していきたいというふうに考えています。

（北海道新聞）
知事の個人ＳＮＳについてお伺いします。知事は２０２０年から始めたインスタグラムについて、愛犬とのやり取りを含めた自宅でのプライベートの様子や、道内特産品を紹介する様子など、特に最近、積極的に公開していてですね、フォロワーもこの２年間で急増して、１１万人に達していると思います。どういった狙いでインスタグラムを活用しているのか教えていただきたいと思います。

（知事）
これは結構前の話なので、（記者の）皆さん、その当時いらっしゃらなかった方がほとんどになってしまったと思うのですが、コロナのときに「ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＬＯＶＥ！」という言葉の下で、まだ往来はできないけれども、「ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＬＯＶＥ！」とハッシュタグをつけて、北海道の魅力をみんなで発信しようということで始めた事業がありました。そして、私も北海道のいいところをぜひ、今は海外からはコロナ禍なので来られないですけれど、道民の皆さんにぜひ発信してほしいということをお願いした中で、私自身が一道民としてですね、皆さんにお願いしていることをぜひやっていこうということで、私自身が感じている北海道の魅力とか、いろいろなことをですね、発信しようということで、令和２年から始めました。いろいろと魅力に感じる形というのは、人それぞれ違うと思いますので、皆さんにも今、いろいろ発信をしていただいていると思うのですけれども、本当に多くの皆さんにご覧いただけているところもあるので、そこは大変ありがたいなというふうに思っています。

（北海道新聞）
基本的には北海道の魅力を伝えていくというような形でやっていらっしゃるということ。

（知事）
私はそのつもりなのですけれど、一応、（ＳＮＳ上の）文章とか読んでいただけると意図は分かっていただけるのかなと思います。

（北海道新聞）
関連してもう一点ですね、さまざまな政治家の方が意思発信ツールとして使っているツイッター（現Ｘ（エックス））についてですね、知事も早くから取り組んでいらっしゃって、フォロワーは現在１７万人に達しています。最近、ただ投稿内容としては、なにか転載記事が結構目立っている印象があるのですが、今、どちらかというとインスタグラムのほうに力を入れているというようなことがあったりするものなのですか。

（知事）
いろいろな発信媒体というのがありますので、それはさまざま効果的に使うということが基本的な考え方かなと思っています。私個人としてのアカウントももちろんあるのですけれども、道庁としては道の公式のアカウント、Ｘ（エックス）で言えばですね、そういったものもあります。また、フェイスブックでの公式な発信もありますので、そういう状況なども踏まえながらですね、どういった形で発信するのがいいのかなということは考えながら、今後もやっていければなと思っています。

（北海道新聞）
なにかインスタ（グラム）とツイッターで発信内容を使い分けたりというのを考えていらっしゃるのですか。

（知事）
そうですね、内容は全然違いますので、皆さん、ユーザーの背景とか、そういったものもやっぱり特徴があると思うのですよね。フェイスブックだったり、Xだったり、インスタグラムだったり、いろいろ利用している世代とか、傾向とかもやっぱりあると思いますので、そこは場所に合ったような形でリーチしていくというのが、情報発信としては大事なのかなとは思います。

（朝日新聞）
先ほどの宗谷岬の風力発電所の計画に関連することなのですけれど、ほかにも、ＪＲＥ（ジャパン・リニューアブル・エナジー）という会社は、黒松内町でブナ林にかかるような発電所の計画もしていて、それに対して、やはり日本自然保護協会のほうは反対するという考えを表明されるようです。最近だと、蘭越町の地熱発電のお話でトラブルがありましたし、小樽市で陸上の風力発電所の計画が撤回されたりと、最近、再エネに関して、どちらかというとネガティブな話が目立つような気がします。北海道は、日本で一番ポテンシャルを持っているというのは理解するのですけれども、そろそろ、北海道としても開発重視ではなく、自然とのバランスの取れた計画に誘導するような取り組みが必要ではないかなと思うのですが、そのあたり知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
さまざま（北海道環境影響評価）審議会などでも議論している状況でもありますが、いずれにせよ、やはり地域に理解していただかなければ、事業を進める事業者にとっても前に進んでいきません。また、環境に十分配慮しながら、再生可能エネルギーを有効に活用していくというのは大原則として、皆さん理解した上で事業に向き合っていただかなければならないことでありますので、道としては具体的に計画内容などといったものをしっかり確認し、また、地元である地域の市町村がありますから、そこはしっかり地域の声をお聞きしている、最も身近な基礎自治体でありますので、そういった方々としっかり連携して取り組んでいくことが重要だと思っています。今ご質問にあったように、いろいろな問題が生じれば、多くの方にご理解いただきながら進めていく上で、それはより課題になってしまうということは少なからずあるわけですから、そこはしっかり事業者の方にも理解いただくべく、道としても繰り返しそこは発信していきたいと思いますし、適切な対応をしていきたいと思います。

（北海道新聞）
先週も伺ったのですけれど、ラピダスと電力供給体制に関する知事の考えについて伺います。あらためて確認なのですけれども、ラピダスは２０２７年の本格稼働後に、どれくらいの電力になるかというのはちょっと置いておいてもですね、膨大な電力を使用することは想定されていまして、そこにやはり関連産業の集積ですとか、先ほど話題になったデータセンターの進出ですとか、さまざまこれからの北海道で（電力）需要の増加が予想されます。この点を踏まえてですね、ラピダスの道内進出が泊原発再稼働の議論にどのような影響を与えると知事はお考えになっていますでしょうか。

（知事）
原発の話についてはですね、これはまさに（原子力規制委員会の）審査がやはり大事なわけですから、今、審査が継続中なので、電力需要うんぬんで審査がどうなのだという話にはならないですよ。これは、審査はしっかり継続中なのですから、予断をもって申し上げる状況にはないというふうに考えています。
その上で、電力事業者と、今ラピダスのお話が出ましたけれども、やはりこれは機密情報ではあるのですけれども、当然、協議、調整といった中で進出ということで進めておりますので、そういう状況であるというふうに考えています。
また一方で、本道においては、先ほどから出ている再エネのポテンシャルがあると言われてきてはいるのですけれども、ではなぜ、それが有効に活用されてこなかったのか、いろいろな理由はあるのですけれども、やはり電力を大量に消費する需要がですね、足元にないと。電力を生んだとしても、使ってくれる人がいないと、なかなかそれはうまくいかないと。また今、海底にケーブルを敷設してですね、余った分（電力）は本州に送ろうということで、今、国の動きも出てきましたので、さまざまなエネルギーを活用する上でも、企業、また再エネに対するニーズがある事業者、こういったところが進出してくるということはですね、そういった観点では、一方では前向きな話でもあるということは言えるのではないかというふうに思います。

（北海道新聞）
関連ですけれど、先ほど来、今日ずっと再生可能エネルギーの言及がありますけれども、再生可能エネルギー導入時期というか本格化の時期なのですけれども、切り札とされている洋上風力ですね、２０３０年代とも見られていて、ラピダスの本格稼働というのは２７年と、タイムラグがあるわけですけれども、その中で、北電が２０２６年１２月に原発再稼働を想定しているということで、スケジュール感を考えるとですね、もちろん先々は再エネというのがポテンシャルを発揮することがあるかもしれないですけれども、再稼働議論ということが持ち上がってくるという可能性は十分に考えられます。どうしても知事が公約に掲げたデジタルとエネルギーというのは密接に関わってくるわけでですね。知事は先ほどもお話ししましたけれども、規制委員会の安全審査合格後には、知事が地元同意への権限も持つわけで、やはり全体を考えるという意味では、民間の話ですというふうにはなかなかいかないのかなと思っていまして、今後なし崩し的に原発再稼働の議論に行くよりはですね、ラピダスをきっかけに、知事としてあらかじめ広い範囲でのエネルギーの中長期的なビジョンですとか考え方を示す、そして議論を仕掛けていくという、そういうお考えはないでしょうか。

（知事）
いろいろな意見はあるのだと思いますが、泊発電所についてはですね、先ほど申し上げたとおりですし、またラピダスの電源確保にあっては、電力事業者と協議、調整して進出を決めていらっしゃるという状況です。

（産経新聞）
一点だけちょっとお聞かせください。今月１３日に、ブランド総合研究所というところが、都道府県の「魅力度ランキング」を発表しました。この中で、北海道が１５年連続の1位ということになりまして、市町村別で見ても、札幌市が３年連続、函館市も入っているということで、北海道の魅力を高く評価する動きがあります。これについての知事のご感想をお聞かせいただければと思います。

（知事）
１５年連続１位というのは、本当にすごいことだというふうに思うわけですけれども、それだけ多くの方々が北海道が魅力的だと思っていただけたということについては、大変ありがたいというふうに思っています。
北海道は１７９の市町村がありますので、地域で本当にさまざま地域の魅力を磨き上げる取り組みを積み重ねてきて、北海道の多様な魅力について、国内のみならず、海外も含めて、皆さんにご評価いただいた一つの結果でもあるというふうに思いますので、このことはもう率直に大変嬉しいことだと思っています。
また、ラピダス社の立地ですとか、半導体関連産業の集積の動き、全国一豊富な再エネのポテンシャルを生かしたさまざまな洋上風力の今後の促進ですとか、アドベンチャートラベル・ワールドサミットのアジア初の開催、さまざま北海道の魅力を、また、ポテンシャルをお伝えをするという機会をこれからもぜひ作りながらですね、北海道の確かな未来をつくっていく取り組みを皆さんにより知っていただき、そして、そのことがわが国の持続的な発展に北海道が役割を果たしていくのだということで、国内の方により知っていただけるように、道政を進めていければというふうに思っています。

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2023年10月23日