2023.10.2
PPAモデルによる太陽光発電設備
読売新聞清須工場に導入
CO₂排出量を約129トン削減竹田iPホールディングス株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:木全 幸治)は、脱炭素の取り組みを推進するため、株式会社読売新聞東京本社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:村岡彰敏)と合弁出資のグループ会社、東海プリントメディア株式会社(本社:愛知県清須市、代表取締役社長:福浦徹)が操業する読売新聞清須工場に、太陽光発電設備のオンサイトPPAモデル※1を導入し、設置稼働いたしましたことをお知らせいたします。
本PPAサービスは、東海プリントメディア株式会社が三菱HCキャピタルエナジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:打田 欣生)と導入契約を締結したものです。
三菱HCキャピタルエナジーが清須工場の屋根に出力約199.8kW(パネル360枚)の太陽光発電設備を設置し、太陽光により発電したグリーン電力を新聞印刷など工場の運営に活用、工場側が電力使用量に応じた料金を三菱HCキャピタルエナジーに支払う仕組みです。
これにより、清須工場の年間消費電力の約7.8%が再生可能エネルギーである太陽光発電で賄われることになり、年間約129トンのCO₂排出量を削減できる見込みです。CO₂削減量を杉の木が1年間に吸収する量に換算すると、約9,200本分に相当します(杉1本で年間14kgのCO₂を吸収)。
竹田iPホールディングスのグループ会社の事業所に再エネ発電が導入されるのは初めてとなります。また、読売新聞の印刷工場への導入は2021年の群馬工場に次いで2例目です。
※1PPA(Power Purchase Agreement)モデル:発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、そこで発電された電力を需要家に供給する事業モデル
導入設備概要
設置場所
東海プリントメディア株式会社 読売新聞清須工場
(竹田iPホールディングス65%、読売新聞東京本社35%出資)
愛知県清須市西市場五丁目5番地2
設置機器自家消費型太陽光発電システム199.8kW(パネル360枚)
パワーコンディショナー 150.0kW(3台)
年間想定発電量約230,000kWh
運用開始2023年9月26日
導入効果
① 脱炭素社会実現に向けた取り組み
② 再生可能エネルギーの自家消費
竹田iPホールディングスは、再生可能エネルギーの活用をはじめとする様々な取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
■本件に関するお問い合わせ
住所:〒466-8512名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
部署:サステナビリティ推進室 巻尾
TEL:052-871-6352
E-mail: makio_tadaomi@takedaip-hd.co.jp
■竹田iPホールディングス株式会社についてHP:https://www.takedaip-hd.co.jp/
社名には、長きにわたりご愛顧いただいております「竹田ブランド」を冠し、iPには「持続可能な社会に貢献すべく、溢れるほどの情熱(passion)をもって革新(innovation)しつづける」決意を込めました。