昭島市公立小学校へのナッジ理論を活用した「省エネ教育プログラム」の実施について

2023年9月26日
東京ガス株式会社

東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、昭島市公立小学校の計3校にナッジ理論^*1を活用した「省エネ教育プログラム」（以下「本プログラム」）を実施します。

本プログラムの教材

本プログラムは、東京ガス都市生活研究所と株式会社住環境計画研究所が2017年度から2020年度の環境省の実証事業^*2で開発したもので、実施することで家庭のCO₂排出量を約5％削減することを確認^*3しています。今回の取り組みは、昭島市および昭島ガス株式会社と2022年5月に締結した「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」^*4に基づくもので、東京ガスが派遣した指導者が児童に本プログラムの授業を行います。
なお、本プログラムの教育現場への活用は、秦野市での実施^*5とともに実証後初めてとなります。

東京ガスは、今後も政府や自治体と連携し、省エネ教育の普及や環境意識の向上等により、CO₂排出量削減に貢献してまいります。

環境省による補助金採択について

本プログラムの活用に向け、昭島市が、環境省による「令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）」^*6の対象自治体として採択されています。家庭での省エネ行動の定着効果が明らかなナッジ理論を活用し、生活者等の行動変容に取り組む企業・自治体等を支援するためのものです。

東京ガス都市生活研究所について

東京ガス都市生活研究所は、1986年7月に設立されました。社会の変化や都市に暮らす生活者についての多面的な調査・分析をもとに、将来のライフスタイルやニーズを予測し、生活者のより良い暮らしのためのさまざまな提言を行っています。

• *1：

  「（英語nudge）ひじで軽く突く、そっと後押しする」という意味、人々が自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語

• *2：

  2017年度から2020年度までの4年間で環境省委託事業「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業（生活者・事業者・地域社会の「三方良し」を実現する日本版ナッジモデルの構築）」の一環として実施。

• *3：

  2021年4月22日プレスリリース

• *4：

  2022年5月11日プレスリリース

• *5：

  2023年7月28日ニュースレター

• *6：

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