2023 年 9 月 25 日

電池正極材製造技術開発のNano One社に出資 -電気自動車向け電池材料の製造技術を共同開発-

住友金属鉱山株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：野崎 明）は、このたび、リチウムイオン二次電池材料（正極材）の製造技術を開発する Nano One Materials Corporation（カナダ・ブリティッシュコロンビア州、以下「Nano One 社」）に出資し、電気自動車（EV）などに向けた電池正極材の製造技術の共同開発をはじめとする協業活動の実施に合意したことをお知らせします。

出資額は約 1,690 万カナダドル（約 19 億円※）で、出資完了後の Nano One 社株式における持分比率は５%となります。また、電池材料を製造する企業が同社に出資するのは本件が初めてです。 Nano One 社は、電池の主要４部材の１つであり、最も重要とされる正極材に関して、多数の工程を組み合わせて製造する現在の技術と比べて、少ない工程で原料から製品まで製造する「One Pot 技術」という独自の技術を有しています。この技術により、従来よりも低コストで環境負荷の低いプロセスで製造できることが期待されています。

このたびの共同開発では、住友金属鉱山の製造技術に Nano One 社の技術を活用することにより、正極材（リン酸鉄リチウム（LFP）やニッケル系正極材）の低コストかつ環境負荷の低い製造プロセスの実現を目指します。また、共同企業体（Joint Venture）設立やライセンス契約なども含めた正極材製造に関する同社との協業の検討も進めます。

住友金属鉱山は、車載用二次電池向けに正極材の生産・販売をしています。正極材の生産能力については、需要拡大に対応するための増強を図っており、現在の月産約 5,000 トンから、2025 年度に 7,000トン、2027 年度に 10,000 トン、2030 年度には 15,000 トン体制の構築を目指しています。

このたびの出資と共同開発を通じて、電池材料事業のさらなる拡大と、「2030 年のありたい姿」の重要課題「気候変動」に掲げている「温室効果ガス排出量ゼロに向け、排出量削減とともに低炭素負荷製品の安定供給を含めた気候変動対策に積極的に取り組んでいる企業」の実現に向けた取り組みのさらなる強化を進めます。

※ 1 カナダドル 111 円で換算

正極材の Nano One 社独自技術を用いたプロセスと現在の標準的なプロセス（Nano One 社提供）

以上

本件に関するお問合せ先
住友金属鉱山株式会社 広報 IR 部 東京都港区新橋 5-11-3 新橋住友ビル
TEL：03-3436-7705 E メール：smm_koho@smm-g.com