【サステナブルインパクト】
昭和リースによるグリーンビル※1開発ファンドの組成及び匿名組合出資について
～既存オフィスビルの省エネ化普及を目指した取り組みとしてファンドを組成～

2023年9月14日
株式会社SBI新生銀行
昭和リース株式会社

 このたび、SBI新生銀行グループの昭和リース株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 平野 昇一、以下「昭和リース」）は、東京都内の既存ビルについて省エネ化工事を行い、BELS※2☆☆☆以上の認証を取得する開発を目的としたファンド事業（以下、「本ファンド」）の企画、フィナンシャルアドバイスを行い、金融機関、投資事業有限責任組合等計5社とともに、匿名組合出資の一部を実行いたしました。
 本ファンドでは、株式会社中国銀行（岡山県岡山市、取締役頭取 加藤 貞則）がシニアローン、芙蓉総合リース株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 織田 寛明）がメザニンローンを提供します。なお、同シニアローン、メザニンローン及び昭和リースを含む6社による匿名組合出資に対しては、株式会社SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室が「グリーンローン原則」※3 への適合性評価を実施しており、すべてグリーンファイナンスとして実行されます。

＜本ファンド匿名組合出資者＞

 日本政府は、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、2021年10月に地球温暖化対策計画を閣議決定し、業務部門（事務所ビル、商業施設などの建物）においては、2030年度のエネルギー起源CO2排出量を2013年度比で51％削減する等の目標を設定しました。本ファンドの組成はこうした国の方針に基づき、既存建築物の現状のスペック・機能に応じて、最適な省エネ工事をアレンジしていくことで、幅広い案件をカバーし、新築以外の建築物にも環境配慮を推進することを目的としたものです。従来の建築業界で一般的とされてきたスクラップアンドビルドではなく、既存建築物にテナントが入居した状態のままで省エネ化工事を行うことにより、バリューアップを図っていきます。

 SBI新生銀行グループは、中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」の実現に向けて「環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供」を掲げております。持続可能性やESG/SDGsの観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」のコンセプトのもと、社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、お客さまとの継続的な対話を通じた投融資を推進しております。
 昭和リースは、カーボンニュートラル実現に向けた気候変動への対策として、このたびのファンド組成及びファイナンスを通じて、環境配慮型建築物の普及促進に取り組んでまいります。

※1 グリーンビル：エネルギーや水・空調設備などにより環境への負荷を削減した建築物のことであり、本ファンドにおいてはBELS☆☆☆以上の認証を取得したビルを指します

※2 BELS(ベルス）：Building-Housing Energy-efficiency Labeling System（建築物省エネルギー性能表示制度）の略称。
参照：https://www.ceec.jp/column/bels-method-of-calculation/#BELSランクの考え方

※3 グリーンローン原則：アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、ローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（LSTA）により公表されている原則です。なお、SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室では、本原則等と適合する、SBI新生銀行のファイナンスを対象とした「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」を策定しており、当該フレームワークの適合性を客観的な立場で確認しています。
参照：https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/green/

【参考】＜SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室によるグリーンファイナンス評価の概要＞

以上

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