2023 年 9 月 1 1 日
住友商事株式会 社
東日本旅客鉄道株式会社
サミットエナジー株式会社
株式会社 JR 中央線コミュニティデザイン

FIP 制度を活用した風力発電所によるコーポレート PPA の開始

〇住友商事株式会社（以下、「住友商事」）、東日本旅客鉄道株式会社（以下、「JR 東日本」）、住友商事グループの株式会社サミットエナジー（以下、「SE」）および JR 東日本グループの株式会社 JR 中央線コミュニティデザイン（以下、「JRCCD」）の 4 社は、再生可能エネルギーによるカーボンニュートラル社会実現の達成に向け、風力発電所由来の電力の売買取引を行うオフサイト型コーポレート PPA（＊1）の取り組み（以下、「本取り組み」）を共同で開始します。

〇本取り組みの開始により、2023 年 10 月から、JRCCD が運営する商業施設の使用電力が、実質再生可能エネルギー100%となります（80%～90%が生グリーン電力（＊2）)。

〇固定価格買取制度(FIT)（＊3）からフィード・イン・プレミアム(FIP)(＊4)に移行した風力発電所由来の電力による、オフサイト型コーポレート PPA の取り組みは国内では初の取り組みとなります。

１．本コーポレート PPA の概要

住友商事グループのサミットウインドパワー鹿嶋風力発電所で発電した再生可能エネルギー電力の一部を、SEを経由して JRCCD が運営する商業施設へ供給します。不足する電力は、非化石証書(*5)を活用した電力を供給することにより、JRCCD 商業施設の使用電力は実質再生可能エネルギー100%とみなすことができます。

本取り組みのような、オフサイト型コーポレート PPA は再生可能エネルギー電源の電力市場への統合が促進されるほか、より各需要家(電力の使用者)のニーズに合わせた再生可能エネルギー由来電力の供給が可能となり、従来の FIT 制度では実現できなかったスキームといえます。

太陽光発電では、FIP 制度への移行によるオフサイト型コーポレート PPA への取り組みが広がってきていますが、風力発電では発電量予測の難易度が高いことから、同様の取り組みは行なわれていません。本取り組みは、住友商事グループの電力ビジネスを通じて蓄積したノウハウ・実績を活用して実現します。

*1 オフサイト型コーポレート PPA：オフサイトは、電力を利用する場から離れた敷地に発電設備を設置する仕組み。発電した電力は、送配電ネットワークを経由して需要家のもとに届けられる。PPA は、Power Purchase Agreement の頭文字を取った略称で、発電事業者や小売電気事業者と需要家（電力の使用者）との間で行われる、再生可能エネルギーの発電・電力売買するための電力契約のこと。

*2 生グリーン電力：再生可能エネルギー電源から需要家に直接供給される電力のこと。

*3 固定価格買取制度(FIT)：再生可能エネルギーを用いて発電された電力を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるもの。

*4 フィード・イン・プレミアム(FIP)：再生可能エネルギーの発電業者に対して電力を販売した時の価格に一定の補助額（プレミアム）を付与することで、事業者の投資インセンティブを促し、再生可能エネルギーをさらに普及促進することが目的の制度。卸売電力市場もしくは各需要家に対し直接電力を販売する。

*5 非化石証書：再生可能エネルギーなどの CO２を排出しない電気が持つ環境価値を取り出し証書化したもの。非化石証書を組み合わせた電気は、発電する過程で CO２が排出されない電気として取り扱うことができる。

２．本コーポレート PPA の導入について

（１）導入開始時期

2023 年 10 月(予定)

（２）導入箇所

JRCCD の運営する商業施設として、nonowa 武蔵境(EAST・WEST)※、ののみちサカイ(武蔵境東西駅間高架下店舗)、nonowa 東小金井※、nonowa 武蔵小金井（WEST・SOUTH・ムサコガーデン）※一部除外店舗があります。

（３）導入効果

電力使用による CO２排出量実質ゼロ

３．風力発電所の概要

発電所名 サミットウインドパワー株式会社 鹿嶋発電所
所在地 茨城県 鹿嶋市
株主 住友商事株式会社 １００％
設備容量 ２０ＭＷ
運転開始時期 ２００７年２月

４．各社の取り組みについて

（１）住友商事

2050 年のカーボンニュートラル化達成を長期目標として定めており、再生可能エネルギーの供給を、持ち分発電容量ベースで 2030 年までに 5ＧＷ以上を目指す中期目標を掲げています。住友商事は、長年国内外で培ってきた電力事業の知見を生かし、風力・水力・太陽光・地熱などの再生可能エネルギーによる発電や、水素・アンモニアなどのカーボンフリーエネルギーの開発・展開を進め、持続可能な社会の実現に貢献します。

（２）JR 東日本

環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」を策定し、グループ一体となって 2050 年度の CO２排出量「実質ゼロ」に挑戦します。これにより「脱炭素社会」への貢献とともに、環境優位性のさらなる向上と、サスティナブルな社会の実現を目指します。当社は、使用する電力を購入するほか、自ら保有する火力や水力の発電所・グループ会社とともに開発した再生可能エネルギープラントで発電し、自営電力網を活用して送電しています。これら「つくる～送る・ためる～使う」までのエネルギーネットワークのすべてのフェイズで新たな技術を積極的に導入し、CO２排出量の削減を図ります。

（３）SE

長年にわたり発電・需給管理・小売を一貫して行い、お客様に安全で安定した電力を供給しています。また、従来より取り組んできた再生可能エネルギー供給を更に増加させることで、地球環境への負荷を軽減します。加えて、再生可能エネルギー発電所を束ねるアグリゲーション技術を用いたインバランス最小化の仕組み（再エネアグリゲーション）の活用、異なる再生可能エネルギーソースから電力を収集し、効率的に調整・分配し、電力供給システムの安定性を今後も高めていきます。

（４）JRCCD

「ここにしかないくらしをつくる」という経営ビジョンのもと 、地域に根差したサービスの提供と持続可能な地域独自の魅力づくりを行っています。本取り組みでは、JR 東日本グループの商業施設としては初めて再生可能エネルギーを導入し、駅を利用される方や地域の皆さまとともに「ゼロカーボン・チャレンジ2050」の実現を目指します。