2023 年 9 月 8 日
パナソニック ホールディングス株式会社
株式会社ゼンリン

パナソニック HD とゼンリンが電気自動車(EV)を活用した
エネルギーマネジメントの共同開発に着手
～カーボンニュートラル実現への貢献を目指し「EV チャージ需要マップ」の提供を開始～

パナソニック ホールディングス株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役 社長執行役員 グループCEO：楠見 雄規、以下「パナソニック HD」）と、株式会社ゼンリン(本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山 善司、以下「ゼンリン」)は、カーボンニュートラル実現への貢献を目指し、電気自動車(EV)を分散型エネルギーリソースとして活用するエネルギーマネジメント機能の構築に向けて共同開発に着手しました。本取り組みの第一弾として、ゼンリンより 9 月 8 日(金)から EV 充電器メーカーや、EV 充電器の管理・運用を行う企業向け「EV チャージ需要マップ」の提供を開始します。

■背景

2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向けて、再生可能エネルギーや蓄電池といった分散型エネルギーリソースの最大限の活用が求められており、分散型エネルギーのひとつとして、大容量の電力を貯めることができる電気自動車(EV)が注目されています。政府も「2035 年までに、乗用車新車販売で電動車 100％を実現」※1との目標を掲げるなか、電気自動車(EV)を最大限活用するには、人口動態・交通動態等の地域差をきめ細かく把握し、充電インフラを整備するとともに、充電タイミングの分散や不足電力を一時的に電気自動車(EV)から供給するなど電力需給のコントロールが必要となります。

このような背景から、パナソニックグループが保有するモビリティやエネルギーに関する技術知見や運用ノウハウと、ゼンリンが保有する地図情報や EV 充電器等の位置情報、各種統計データを用い、両社の強みを生かして電気自動車(EV)を活用したエネルギーマネジメント機能の構築に向けた共同開発に着手しました。

■取り組み第一弾：「EV チャージ需要マップ」

ゼンリンが保有するデータを活用し、パナソニック HD とゼンリンで開発を進める独自アルゴリズムにより EV 充電器の立地・需要エリアを可視化する EV チャージ需要マップの提供を行います。

この EV チャージ需要マップの提供により、EV 充電器メーカー、EV 充電器の運用管理を行う企業に対して、より効率的・効果的な設備投資をサポートし、EV 充電器普及に寄与します。

■今後の展望

将来的には、人口動態、交通動態などの地域特性に基づく需要を考慮した上で電気自動車(EV)を活用したエネルギーマネジメント機能を構築し、電力需給の可視化や需要予測を行うことで、政府主導で進めている分散型電力システムの構築※2への貢献を目指します。

■「EV チャージ需要マップ」に関するお問い合わせ窓口
https://markeinfo.zenrin.co.jp/fm/pub/form/am-contact

※1…経済産業省「充電インフラの普及に向けた取組について」(2022 年 11 月 11 日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20221111/221111energy13.pdf

※2…経済産業省「次世代の分散型電力システムに関する検討会」
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html

（参考情報）

■パナソニックグループ

・モビリティソリューションの取り組み
https://holdings.panasonic/jp/corporate/mobility.html

・宮古島でのエネルギー管理の取り組み
https://www2.panasonic.biz/jp/solution/town/works/eco-island-miyakojima.html

■ゼンリン

・EV の普及におけるゼンリンの取り組み(お客様窓口)
https://www.zenrin.co.jp/product/category/automotive/electric/index.html

・ZENRIN GIS コンテンツ
https://www.zenrin.co.jp/product/category/gis/contents/index.html