2023 年 8 月 23 日

株式会社みずほ銀行
みずほ証券株式会社
みずほリース株式会社
イオンモール株式会社
株式会社エコスタイル
株式会社彩の榊

～第二弾～
「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた
再生可能エネルギー調達」基本合意について

株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほリース株式会社（3 社合わせて以下「みずほグループ各社」）、イオンモール株式会社（以下「イオンモール」）、株式会社エコスタイル（以下｢エコスタイル｣）、株式会社彩の榊（以下「彩の榊」）は、｢自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」（以下「本 PJ」）について基本合意しました。

本 PJ は、2022 年 9 月より稼働した自己託送方式（※1）による国内最大規模のオフサイト（※2）コーポレート PPA（※3）の第二弾として、2023 年秋より順次運転を開始する全国約 650 か所の低圧太陽光発電所（合計約 55MW）の電力を複数のイオンモールへ供給する取り組みです。2022 年に稼働の自己託送方式の発電所と合わせ累計約 1,390 か所、約 120MW 規模の発電所で発電する再生可能エネルギー（※4）をイオンモール累計 50 店舗（※5）へ供給します。

本 PJ では、第一弾の対象店舗に加え、新たに 19 店舗への追加供給をすることで、今後も「イオンモール まちの発電所」の規模および供給先店舗の更なる拡充を図っていきます。

また、今回は太陽光発電の一部として営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)（※6）を活用予定です。 日本では、高齢化や労働力不足により農業の担い手が減少しており、全国で耕作放棄地が増加しています。ソーラーシェアリングは農地の上にソーラーパネルを設置する為、農作物を育てながら太陽光発電が可能であることから、耕作放棄地の計画的・効率的な利用による農業振興が期待されるとともに、再生可能エネルギーの普及や地域経済の活性化に貢献する観点からも注目を集めています。また、今回はソーラーパネルの下で榊（さかき：日本の神道において神棚や祭壇に供えるなど神事にも用いられる植物）を栽培することで、外国産が大宗を占める国内榊市場において国産榊の普及に貢献します。

本 PJ において、みずほグループ各社はファイナンスアレンジの提供やスキーム構築等に関する助言、リスクマネーの供給を行い、イオンモールは発電事業者や電力需要家の位置づけとなり、エコスタイルは発電所の設置から運用と保守（O&M）や自己託送の導入・運用のサポート、彩の榊は営農事業者の立場から 榊の栽培を担うことを想定しています。各社は本 PJ を通じて、わが国の再生可能エネルギー拡大及び国産榊の普及に貢献していきます。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
http://www.mizuho-sc.com/company/newsrelease/2023/pdf/20230823_01jp.pdf