我が国の石油・天然ガスの自主開発比率（令和4年度）を公表します

2023年8月15日

エネルギー・環境

令和4年度の我が国の石油・天然ガスの自主開発比率は、前年度比-6.7％の33.4％となりました。

1．自主開発比率

石油・天然ガスの自主開発比率は、石油・天然ガスの輸入量及び国内生産量に占める、我が国企業の権益に関する引取量及び国内生産量の割合と定義されます。

石油・天然ガスの大宗を海外からの輸入に頼る我が国にとって、安定的な資源・エネルギー供給の確保は必要不可欠です。そのため、第6次エネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）において、国産を含む石油・天然ガスの自主開発比率を、2030年度に50％以上、2040年度に60％以上に引き上げることを目指すこととしています。

2．要因分析

令和4年度の石油・天然ガスの自主開発比率は、前年度と比べ6.7％減少しました。これは、新型コロナウイルスによる経済活動低迷状況から回復傾向にあり原油輸入量が増加した一方で、国際情勢やエネルギー市場の変化により、我が国企業が権益を持つ石油・天然ガスの引取量が減少したことによるものと考えられます。

平成21年度以降の我が国の自主開発比率推移

年度	自主開発石油・天然ガス引取量 及び国内生産量（万バレル/日）	自主開発比率（％）
平成21	124.1	23.1
平成22	129.7	23.5
平成23	129.6	22.6
平成24	129.4	22.1
平成25	136.4	23.3
平成26	139.1	24.7
平成27	152.9	27.2
平成28	153.3	27.4
平成29	145.2	26.6
平成30	153.1	29.4
令和元	174.6	34.7
令和2	175.3	40.6
令和3	175.3	40.1
令和4	157.8	33.4

※ 天然ガスについては原油換算で算出

昭和48年度（1973年度）以降の推移

注：昭和48年度（1973年度）から平成20年度（2008年度）まで石油のみを対象として自主開発比率を算出してきましたが、平成21年度（2009年度）以降は石油と天然ガスを合算して、自主開発比率を公表しています。

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 資源開発課長 長谷川
担当者：平井、野口
電話：03-3501-1511（内線 4641）
メール：bzl-kouhou-shigenkaihatsu★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。