本ページでは、プレスリリースポータルサイト「JPubb」が提供する情報を掲載しています。
2023年7月31日
第一交通産業株式会社
三菱オートリース株式会社
三菱商事株式会社
第一交通産業株式会社(以下「第一交通産業」)、三菱オートリース株式会社(以下「三菱オートリース」)、三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)は、第一交通産業の子会社北九州第一交通株式会社(以下「北九州第一交通」)の門司営業所と門司港営業所を中心に、電気自動車(以下「EV」)、太陽光発電設備、及びエネルギーマネジメントシステムを導入する、EV中心の次世代型タクシー営業所の運用を開始致しました。本事業は、地域交通の維持・発展、並びにタクシー事業の低・脱炭素化に向けたものです。
門司営業所に導入されるテスラモデルY(写真左)と日産リーフ(写真右)
タクシーに燃料供給するLPガススタンドの減少や、運輸部門の2030年度のCO2排出量35%削減(13年度比)という政府目標を背景に、タクシーのEV化が喫緊の課題となっております。
これを受けて、このたび3社は、北九州第一交通の門司営業所にEV12台、充電器、太陽光発電システム、及びエネルギーマネジメントシステムを、門司港営業所にはEV6台と充電器を順次導入致します。今後EVが本格的に普及していく世の中を見据え、足元タクシー業界で進みだした数台規模の導入ではなく、大規模なEVタクシーの導入による営業所単位での運用モデルの構築を行います。特に門司営業所においては、太陽光発電を最大限に活用し、更なる環境負荷の軽減や走行コストの軽減、災害による停電等に対するレジリエンスの強化にも取り組んで参ります。
また、全国のタクシー会社約700社・約4万台から構成される「No.1(ナンバーワン)タクシーネットワーク(※1)」に加盟する株式会社光タクシー(※2)や日の丸タクシー株式会社(※3)等3社においても順次EVを導入し、様々な事業条件においても運用を可能とする最適なEV導入モデルの構築を進めます。
今後3社は、今回の次世代型タクシー営業所の運用を皮切りに、第一交通産業並びにNo.1タクシーネットワーク加盟事業者をはじめとして、タクシー業界全体のEV化に取り組んで参ります。これにより、第一交通産業は地域交通の重要な担い手としてタクシー事業の発展、及びカーボンニュートラルの実現に努めます。また、三菱オートリースのEVリース及びメンテナンス等の総合ソリューションサービスと、三菱商事の自動車産業におけるバリューチェーン事業並びに人やモノの移動に関する課題を解決するモビリティ・サービス事業における取り組み等を組み合わせ、両社はEV導入等を通じたモビリティ業界のカーボンニュートラル化に取り組みます。
(※1)加盟タクシー事業者のサポートを目的とした第一交通産業グループと提携タクシー会社間を結ぶネットワーク。チケット相互利用・配車協力のほか、タクシー関連事業を行う取引先と同盟を結び、資材調達や条件共有、地域交通活性化等についての取組みを実施
(※2)福岡県北九州市にあるタクシー会社。一般タクシー、貸切タクシー、北九州空港定額タクシー、行楽タクシー、枝光やまさか乗合バスなどのサービスを提供
(※3)岡山県井原市にあるタクシー会社。一般タクシー、福祉タクシー、観光タクシー、貸切・観光バスなどのサービスを提供
<3社概要>
【第一交通産業株式会社 概要】
本社所在地:福岡県北九州市小倉北区馬借2丁目6番8号
代表者:代表取締役 社長 田中 亮一郎
設立年月:1964年9月
事業内容:タクシー5台で創業し、現在では34都道府県で8,000台以上のタクシーを保有しています。タクシー事業にとどまらず不動産、介護福祉、ファイナンス事業、沖縄でのバス、高速船など総合生活産業として地域に密着した事業を展開しています。
【三菱オートリース 概要】
本社所在地:東京都港区芝五丁目 34 番 7 号
代表者:代表取締役 社長 中野 智
創立:1972年1月27日
事業内容:三菱オートリースは自動車に係るリース、メンテナンス等の総合ソリューションサービスを展開しています。更に昨今では、EVを始めとする電動車の導入によるお客さまの脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みをサポートするEVソリューションを展開しています。
【三菱商事株式会社 概要】
本社所在地:東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
代表者:代表取締役 社長 中西 勝也
創立:1954年7月1日(設立1950年4月1日)
事業内容:天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門、次世代エネルギー部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開しています。
三菱商事のマテリアリティ(重要課題)
三菱商事は、企業理念「三綱領」に基づき、事業を通じて社会の持続可能な発展へ貢献し、価値創造に取り組むことで、社会と共に発展してきました。『中期経営戦略2024』で目指すMC Shared Value(共創価値)の継続的な創出に向け、当社が解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針として、当社の持続可能な成長に向けた取り組みを強化していきます。本件は、事業活動を通じて目指す「カーボンニュートラル社会と物心共に豊かな生活の実現」に関する6つのマテリアリティの内、特に「脱炭素社会への貢献」と「地域課題の解決とコミュニティとの共生」に資する取り組みになります。
情報提供:JPubb