再生可能エネルギー利活用事業費補助金について

公開日 2023年07月27日

目的

本県の自然条件等の地域資源を生かした再生可能エネルギーの利活用を促進し、産業振興と地域の活性化を図るとともに、地球温暖化対策に寄与するため、市町村、一部事務組合、広域連合又は複数の市町村が組織する協議会（以下「市町村等」という。）に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

対象事業者

市町村等

対象事業及び補助率

（１）再生可能エネルギー事業化促進事業

再生可能エネルギーを利活用した具体的な事業の実施を目的として行う可能性調査・現地測量等の各種調査業務、事業化のための仕組みづくり（ビジネスモデルの検討等）及び各種の設計業務など事業化に至るまでの間で実施が必要な事業。
（補助率：１/２以内）

＜事業例＞
・小水力発電事業の適地調査及び事業採算性の検討
・小水力発電事業の基本設計又は詳細（実施）設計
・太陽光発電事業選定地の可能性調査及び事業実施手法検討調査
・市有地や民有地を活用した太陽光発電事業の可能性調査及び法的制度の調査
・木質バイオマス発電事業による熱電併給事業の可能性調査 など

＜当補助事業の活用により発電所の整備に至った事例＞

ピコ水力発電所
（発電出力 3.46kW／令和3年5月 運転開始／梼原町松原）

（２）再生可能エネルギー利活用促進普及事業

再生可能エネルギーの利活用を促進するための地域の「核」となる人材づくりや協議会等の組織づくり及び再生可能エネルギーを利活用した事業実施に向けた協議・検討作業並びに広報活動等の普及啓発事業に対する支援事業。
（補助金額：定額50万円以内）

＜事業例＞
再生可能エネルギー導入に向けた体制整備などを目的とした
・協議会又は検討委員会の設立
・協議会、勉強会若しくは講演会等の開催又は参加
・先進地の視察
・パンフレット、コンテンツ又はイベントによる地元住民への啓発活動 など
 

交付要綱（平成３０年４月９日一部改正）[PDF：329KB]

様式（平成３０年４月９日一部改正）[DOC：131KB]

実績一覧（平成２３年度～令和４年度）[PDF：447KB]

連絡先

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