省エネルギー設備導入計画等作成支援事業

道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入を前提とした設計・導入可能性調査に対して、予算の範囲内で補助します。

【公募期間】二次公募：令和５年(2023年)７月２４日（月）から９月１５日（金）まで

補助対象者

1 道内に事務所又は事業所を有する法人（営利を目的とせず、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的として、継続的かつ自発的に行われる活動を行う法人その他の団体を含む。）
２ １に掲げる者を含む複数事業者による共同体（以下「コンソーシアム」という。）
※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。

補助対象事業

産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備の導入を前提とした設備の設計、当該設計に要する調査及び導入可能性調査を行う事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。

• 補助対象者が街区等の道内のエリア（複数の事業所等）を対象に面的に取り組む事業、あるいは、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業であること。


• 省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること。


• 事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること。


• 他の道事業に採択されたことがない事業であること。


• 補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること。


• エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率20%以上の削減効果が見込まれる事業であること。

補助率及び上限額

【補助率】
1/2以内

【上限額】
100万円

※補助対象経費などの詳細は公募案内をご覧ください。

令和５年度（2023年度）の公募について

事業概要

省エネルギー設備導入計画等作成支援事業 事業概要 (PDF 258KB)

公募案内

省エネルギー設備導入計画等作成支援事業 公募案内 (PDF 1.13MB)

交付要綱

省エネルギー設備導入計画等作成支援事業 交付要綱 (PDF 455KB)

事業計画書

※公募案内、交付要綱等をご覧いただいた上で、応募の際はこちらをご提出ください。

・事業計画書（別記第1号様式） (DOC 62KB)

・コンソーシアム協定書（例） (DOCX 17.3KB)

補助金交付申請・実績報告などの様式

交付申請の様式

※事業計画の認定後にご提出いただきます。

1 補助金等交付申請書（経済第1号様式） (RTF 43.9KB)

2 事業計画書（経済第2号様式） (RTF 52.9KB)

3 補助金等交付申請額算出調書（経済第7号様式） (RTF 69.4KB)

4 経費の配分調書（経済第10号様式） (RTF 89KB)

5 事業予算書（経済第11号様式） (RTF 77.4KB)

6 資金収支計画書（経済第23号様式） (RTF 118KB)

実績報告の様式

※補助事業の終了後にご提出いただきます。

1 補助事業等実績報告書（経済第19号様式） (RTF 54.4KB)

2 事業実績書（経済第2号様式） (RTF 52.9KB)

3 経費の配分調書（経済第10号様式） (RTF 89KB)

4 補助金等精算書（経済第20号様式） (RTF 106KB)

5 事業精算書（経済第22号様式） (RTF 80.5KB)

6 処分制限財産の台帳の写し（※該当がある場合のみ提出。）

7 消費税等仕入控除税額報告書（別記第3号様式）（※該当がある場合のみ提出。） (DOCX 20.5KB)

その他、当該年度の補助事業完了後の提出様式

1 産業財産権等取得等届出書（別記第2号様式） (DOC 32.5KB)

2 事業化等状況報告書（別記第4号様式） (DOC 39.5KB)

これまでの認定事業計画

令和４年度（2022年度）認定事業計画 (PDF 391KB)

お問い合わせ

経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課

〒060-8588札幌市中央区北３条西６丁目

電話:

011-206-7217

Fax:

011-222-5975

お問い合わせフォーム

2023年7月24日