2023 年７月 21 日

消費電力量の100％再生可能エネルギー化を達成
～1年前倒しで目標を達成し、脱炭素社会の実現に貢献～

第一生命保険株式会社（代表取締役社長：隅野 俊亮、以下「当社」）は、2022 年度実績において、当社事業活動で消費する電力1（231,505 千 kWh、一般家庭約 77,200 世帯2の年間消費電力量）の 100％再生可能エネルギー化を達成したことをお知らせします。これにより、CO2 排出量を年間約 10 万トン削減しました。本取組みは、SDGｓ目標のクリーンエネルギーの普及や気候変動への対応に資する取組みとなります。

当社は 2019 年度、国際イニシアティブ「RE100」

3に、国内生命保険会社として初めて加盟しました。2023 年度まで

に事業活動で消費する電力の 100％再生可能エネルギー化を達成する方針を策定し、「省エネ」と「再エネ」双方の積極的な取組みを通じて、目標を 1 年前倒しで達成しました。

「省エネ」に関しては、消費電力量の年間削減目標を策定し、省エネ取組みの全社展開を強化したほか、当社所有物件における LED 導入や省エネ効果の高い機器への切替え等、設備改善に取り組みました。

「再エネ」に関しては、追加性4のある電力の調達に努め、2021 年度には本邦金融機関として初となるオフサイトコーポレート PPA5を開始しました。また、2022 年９月には生命保険業界で国内初となる中層木造オフィス「TD テラス宇都宮」を竣工し、建物新築時からのオフサイトコーポレート PPA（国内初）及び本物件上の太陽光発電を組み合わせて再エネ電力を調達しています。加えて、電気需給契約の見直しを行ったほか、非化石証書等の環境価値6の活用も進めました。

1 当社投資用不動産における他社専有部等の消費電力は含まない。
2 一世帯当たりの電力消費量を年間 3,000kWh(日本原子力文化財団「一世帯あたりの電力消費量の推移(2017 年)」より推計)として算
出。
3 事業活動で消費する電力を 100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際イニシアティブ。
4 再エネ電力や証書・クレジットの購入により、新たな再エネ設備に対する投資を促す効果があること。
5 電力需要施設と離れた土地に当社専用の太陽光発電設備を設置し、発電した電気を環境価値とともに電力需要施設に送るというス
キームを活用した電力調達の方法。
6 再生可能エネルギー等非化石電源由来の電気には、電気そのものの価値に加え、温室効果ガスを排出しないという「環境価値」を
有している。これを証書化したものが「グリーン電力証書」や「非化石証書」。なお、非化石証書の調達においてはデジタルグリッド株式
会社と業務委託契約を締結の上、安定的な調達スキームを構築している。
気候変動への対応
クリーンエネルギーの普及
エネルギー利用効率の改善
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ｓ
目
標
へ
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また、当社は日本全国のお客さまからお預かりした保険料を幅広い資産で運用する「ユニバーサル・オーナー」と
して、ESG 投融資を積極的に推進しています。今般当社が取得・活用した環境価値の一部には、投融資先の再生
可能エネルギー発電所から創出された環境価値が含まれています。
今後も、当社事業活動で消費する電力について、100％再生可能エネルギー利用の維持を図るとともに、追加性
のある再エネ電力への更なる切替えや、長期安定的な再エネ電力の確保に向けて取り組んでまいります。
【100％再生可能エネルギー化に向けた主な取組み】
年度 取組み内容
2019  国際イニシアティブ「RE100」に国内生命保険会社として初めて加盟
 東京・日比谷本社ビルの電力を、すべて再生可能エネルギーへ切替え
2020  「2023 年度までに 100％再生可能エネルギー化を達成する方針(※)」を策定
(※) 当社が外部賃貸する物件(投資用不動産（他社専有部等の消費電力は含まない）)は 2021 年度中に
100％再生可能エネルギー化
 消費電力量の年間削減目標策定（対前年２％削減）
2021  投資用不動産の 100％再生可能エネルギー化を達成
 本邦金融機関として初となるオフサイトコーポレート PPA の開始
2022  再エネ価値取引市場からの非化石証書の調達
【TD テラス宇都宮】