東急不動産グループとの福岡県での系統用蓄電所事業について

2023年7月18日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、東京センチュリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 馬場 高一）と共同出資する株式会社IBeeT（アイビート）(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 川西 洋二、以下「IBeeT」)を通じ、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）の100%子会社である株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西田 恵介、以下「リエネ」）と合弁で御徳蓄電所合同会社（本社：東京都千代田区、以下「合同会社」）を設立し、福岡県鞍手郡小竹町御徳地区にて蓄電所事業を開始します。本事業は経済産業省の「令和4年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金」を活用いたします。

再生可能エネルギー電源が多数稼動し、今後も導入拡大が見込まれる九州地域での蓄電所事業

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入が拡大する中、天候や時間帯で大きく変動する再エネ電源への出力抑制も増加しております。特に九州は、再エネの設備導入が先行、出力制御が多発する地域となっており、需給調整機能を提供できる蓄電所へのニーズは高く、当社は東急不動産、リエネ及びIBeeTと共同で九州での蓄電所事業に取り組んでまいります。

伊藤忠商事として初の蓄電所運用事業への取り組み

伊藤忠商事は、合同会社より蓄電所運用の委託を受け、大型蓄電池を活用した電力市場での最適運用と収益化を目指します。具体的には、電力自由化に伴い積み上げてきた電力トレードの知見を活かして、本蓄電所の調整力を卸電力市場、需給調整市場、容量市場といった各電力市場で活用し、日々最適な取引を判断・実行していく事業モデルに取り組んでいきます。また、当社の調達ネットワークから、競争力のある蓄電池やパワーコンディショナーを合同会社に供給し、最適な蓄電システムとメンテナンス体制の構築を行います。東急不動産及びリエネは、全国で展開する再エネ事業の運営実績や不動産事業での強みを生かし、蓄電所用地の確保やSPC管理業務等を担っていきます。本事業では、系統用の大型蓄電池（定格出力20MW、定格容量56MWh）を使用し、2023年度上期に建設開始、2025年度に運転開始予定です。

伊藤忠商事は、家庭用蓄電池の取り組みに加え、産業用・系統用の中・大型蓄電システムまで商品ラインアップを拡充しております。また、家庭用蓄電池に搭載する遠隔制御ソフトウエアを活用したデマンドレスポンスを行うなど、分散型エネルギーシステムの社会実装を進めております。当社の強みである蓄電池ビジネスの核となり、日本の脱炭素化を推し進める蓄電所事業を、引き続き積極的に推進してまいります。

事業概要

スキーム図

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