リエネ、系統用蓄電池事業へ参入 ～株式会社IBeeTと共同で補助金活用事業を実施～

2023.07.18

再生可能エネルギー 環境 インフラ・インダストリー

東急不動産株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下、「東急不動産」）の子会社である株式会社リエネ（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長 西田 恵介、以下、「リエネ」）は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 馬場 高一）が共同出資する株式会社IBeeT(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 川西 洋二)と合弁で、2023年6月15日付で御徳蓄電所合同会社（本社：東京都千代田区）を設立し、福岡県小竹町御徳にて系統用蓄電所事業（以下、「本事業」）を開始することをお知らせいたします。本事業は経済産業省の「令和4年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金」を活用いたします。

世界的にカーボンニュートラルに向けた動きが加速する中で、日本国内においても太陽光発電等の再生可能エネルギーの開発が活発化しており、再生可能エネルギーの特性である天候や時間帯による出力変動への対応が求められています。東急不動産及びリエネではエネルギー自給率向上、脱炭素化、地域貢献の観点から再生可能エネルギー事業に注力しており、これまで日本国内で約1.5GWの太陽光・風力・バイオマス発電所を開発運営してきました。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、需給バランスの崩れによるブラックアウトを防ぐため、電力を調整する役割を果たす蓄電池の需要が高まると見込まれており、特に電力市場での需給を調整する役割を果たす蓄電所事業への注目が高まっています。
本事業では、系統用の大型蓄電池（定格出力20MW、定格容量56MWh）を設置し、当該蓄電池による調整力を卸電力市場、需給調整市場、容量市場といった各電力市場で運用することで、日本の電力システムの安定化に貢献してまいります。2023年度上期に建設開始、2025年度に運転開始予定です。
スキーム図

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