2023 年７月 14 日

IFM Investors が運用するネットゼロインフラストラクチャーファンドへの投資
～再生可能エネルギー発電や炭素回収プロジェクト等への投資を通じ、脱炭素社会への移行を後押し～

第一生命保険株式会社（代表取締役社長：隅野俊亮、以下「当社」）は、IFM Investors が運用する、脱炭素社会への移行を世界各国で後押しすることを目的としたインフラファンド「IFM Net Zero Infrastructure Fund」(以下「本ファンド」)に約 70 億円の投資を決定しましたので、お知らせします。

本ファンドは、アジア太平洋地域を含むＯＥＣＤ諸国における、太陽光・風力などの再生可能エネルギー発電施設の建設や、効率的な電力ネットワーク網の構築、電気自動車の充電ステーションの拡充、再生可能天然ガス等の低炭素代替燃料施設の開発、二酸化炭素回収・貯蔵施設の開発等を主な投資対象としています。本ファンドは、このようなインフラ構築を通じて、世界各国における脱炭素社会への移行を後押しすることを目的としており、SFDR1第９条に準拠しています。また、本ファンドの運用者である IFM はインフラ資産への投資に対し、豊富な経験と実績を有しており、安定した案件ソーシング等のパフォーマンスが見込まれます。

当社は本ファンドへの投資を通じて、再生可能エネルギーや低炭素代替燃料の普及、二酸化炭素有効利用等の取組みを資金面からサポートすることで、温室効果ガス排出量の削減や持続可能な街づくり等、幅広いテーマでの持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を期待しています。

当社は、今後も引き続き運用手法の高度化・多様化によって資産運用収益の向上を図るとともに、責任ある機関投資家として持続可能な社会の形成に寄与すべく、ESG 投融資に積極的に取り組んでいきます。

【本ファンドの概要】
ファンド名称 IFM Net Zero Infrastructure Fund
運用会社 IFM Investors
投資対象
アジア太平洋地域を含むＯＥＣＤ諸国における、太陽光・風力などの再生可能エネルギー発電施設の建設や、効率的な電力ネットワーク網の構築、電気自動車の充電ステーションの拡充、低炭素代替燃料施設の開発、二酸化炭素回収・貯蔵施設の開発等
当社投資額 50 百万米ドル（約 70 億円）
本案件に関連する
主な SDGs 目標

1 SFDR (Sustainable Finance Disclosure Regulation) は、2021 年３月 10 日に適用開始となった欧州のサステナブルファイナンス開示規則。EU における金融セクターを対象に、投資プロセスにおけるサステナビリティに関する開示の透明性と説明責任の向上を促すことを目的に設けられたもの。

SFDR の第９条は、サステナブル投資を目的とする金融商品についての開示項目等が規定。