2023年７月14日
株式会社ジー・スリーホールディングス

販売用太陽光発電所の取得に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、大阪中央電力合同会社が保有する太陽光発電所を取得するため、売買契約の締結について決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

記

１．取得の目的

当社グループは、「ヒトとヒトとの繋がりを大事にし、志を持ち、人生に彩を。」を柱に、「つながりで人をゆたかに。社会をもっと活性化し続ける。」「世界を取り巻く社会・環境問題の解決と社会貢献を目指して。」というスローガンのもと、持続可能な社会の実現をめざしています。

当社の主力事業として推進している再生可能エネルギー事業におきましては、期首に策定した事業計画に従い、「未稼働および稼働中の太陽光発電所の仕入販売」として、物件の調達を進めておりましたが、この度、大阪中央電力合同会社が保有する御前崎市白羽太陽光発電所（以下、「本太陽光発電所」といいます。）について、一般公募による競争入札に参加し、本太陽光発電所を販売用として取得することといたしました。本太陽光発電所は発電出力が高く、ＦＩＴ単価も36円と高単価であることから、高い収益性が見込めるうえ、災害リスクが低く、非常に優良な発電所として評価されております。

また、昨今、世界的な地球温暖化対策として、温室効果ガス削減に関する様々な施策が提言・施行されている中、わが国においても再生可能エネルギーの促進施策や市場の拡大が進んでいるものの、環境先進国に比べると、対策やマインドは周回遅れというところが実情であり、グリーン電力を生み出す設備の価値を見出しているグローバル企業は、国境を超え物件の獲得に乗り出している状況です。そういった中、本太陽光発電所は、各条件の良さから販売用資産としての希少性・流動性が高く、今後の当社収益に対する貢献が期待されています。

２．本太陽光発電所の概要

（１） 設 備 名 称 御前崎市白羽太陽光発電所
（２） 所 在 地 静岡県御前崎市
（３） 発 電 出 力 1,000 キロワット
（４） 売電価格 １キロワットあたり 36 円
（５） 土 地 契 約 形 態 地上権設定による賃貸借契約
（６） 売 電 額 年間およそ 70,000 千円（税込）

３．取得先の概要

（１） 名 称 大阪中央電力合同会社
（２） 所 在 地 大阪府泉佐野市鶴原 1847 番地１－301 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表社員 伸和工業株式会社
職務執行者 西村利香
（４） 事 業 内 容 自然エネルギー発電装置による発電 他
（５） 資 本 金 ６百万円
（６） 設 立 年 月 日 2015 年４月 16 日
（７） 発 行 済 株 式 数 ─
（８） 決 算 期 ３月 31 日
（９） 従 業 員 数 ─
（10） 主 要 取 引 先 中部電力株式会社
（11） 主 要 取 引 銀 行 株式会社三井住友銀行
（12） 大株主及び持株比 率 伸和工業株式会社 100％
（13） 当 事 会 社 間 の 関 係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の該 当 状 況
同社は関連当事者には該当しないものの、当社代表取締役西村浩が前代表取締役社長であった伸和工業株式会社の 100％子会社であり、かつ、現代表取締役である西村利香氏が、当社代表取締役西村浩の親族であります。第二親等以内の親族において 33 パーセント程度の株式を保有していることから、当社としては、関連当事者取引と同等の取引として認識し、取得の手続きを進めております。
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：千円）
決算期 2021 年３期 2022 年３月期 2023 年３月期
純 資 産 27,160 38,544 43,970
総 資 産 452,018 446,550 429,776
１ 株 当 た り 純資産 ( 円 ) ─ ─ ─
売 上 高 62,674 63,246 50,865
営業利益 8,861 16,414 7,929
経常利益 7,313 15,643 7,250
当 期 純 利 益 5,269 11,383 5,425
１株当たり当期純利益(円) ─ ─ ─
１ 株 当 た り 配当金 ( 円 ) ─ ─ ─

４．本太陽光発電所の取得価額

取得にあたっては、競争入札での取引であり、取得先の意向があること、また、当社が販売用不動産としての取得を前提としていることから、取得価額に関する詳細な公表は控えさせていただきます。

取得価額の決定にあたっては、すでに稼働中の太陽光発電所であることから、本太陽光発電所の損益シミュレーションによる評価を前提とした価格決定がなされており、取得価額は、当社直前連結会計年度末の総資産および純資産の30％を超える金額であります。

なお、当社は本太陽光発電所の取得について、関連当事者取引と同等の取引として認識していることから、代表取締役西村浩は、本議案の審議の過程、および決議には参加しておりません。

５．日程

（１）取 締 役 会 決 議 日 2023年７月14日
（２）売 買契約 締 結 日 2023年７月18日（予定）
（３）太陽光発電所引渡日 2023年７月18日（予定）

６．今後の見通し

本太陽光発電所は、販売用不動産として取得するものでありますが、2023年８月期の連結業績予想に与える影響については現在、見積もり中です。内容が精査され次第、速やかに公表させていただきます。

以 上