プレスリリース

powered by JPubb

本ページでは、プレスリリースポータルサイト「JPubb」が提供する情報を掲載しています。

2023-07-12 00:00:00 更新

省エネ機器転換支援事業の申請受付を開始します

省エネ機器転換支援事業の申請受付を開始します

省エネ機器転換支援事業について

国際的な情勢不安や円安の進行により、電気や燃料等の価格が高騰し続けるなど、厳しい経営状況にある農家を対象に、農業経営を継続・発展することを目的とし、低コスト化や効率化を進めるための省エネルギー型生産機械の導入や集出荷施設等の省エネ化を図る取組を支援します。

対象となる方

京都府内に主な生産・経営基盤を持つ、次に掲げるもの

<農業経営体>

認定農業者、認定新規就農者、農地所有適格法人

<機械・機器等共同利用団体>

3戸以上の販売農家(※)で組織する団体(集落営農組合・品目別生産組合等)、農業協同組合、全国農業協同組合連合会京都府本部等

※販売農家:経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が年間50万円以上の農家

補助対象機器

1.生産・集出荷・調製のために必要な以下の機械・機器

対象品目対象機械・機器
遠赤外線乾燥機、色彩選別機、籾すり機、計量器
麦類・豆類・そば遠赤外線乾燥機、色彩選別機、計量器
野菜・果樹・花きヒートポンプ、加温機、育苗用機械、計量器

2.集出荷・調製施設を運営するために必要な以下の機械・機器

対象品目対象機械・機器

米・麦類・豆類・そば・野菜・果樹・花き・茶

エアコン、保冷庫、循環扇、照明器具

(ただし事務室用は除く)

1.2とも10%以上の省エネ効果が認められる機械・機器のみ対象とする。

補助率など

事業実施に係る費用の4分の3以内(上限額:375万円)

ただし、事業費の総額が50万円(税抜)を超える取組を対象とし、機械・機器にあっては購入費が25万円(税抜)未満は対象としない。

事業対象期間

交付決定日以降~令和6年2月29日(木曜日)

申請受付期間

令和5年8月1日(火曜日)から8月31日(木曜日)(最終日必着)

チラシ

案内チラシ(PDF:244KB)

実施要領・様式

実施要領(全体)(PDF:123KB)

(別紙1農産)実施要領(PDF:220KB)

(別紙1農産)別記様式第1号~第4号(ワード:36KB)

(別紙1農産)第1号様式参考(エクセル:13KB)

(別紙1農産)第3号様式別紙1(エクセル:17KB)

(別紙1農産)第3号様式参考(エクセル:15KB)

(別紙1農産)第3号様式別紙2(エクセル:15KB)

お問い合わせ先

事業内容、申請書の書き方等ご不明な点はお住まいの市役所や役場にご相談ください。

事業全般にかかる問合せ先は以下のとおりです。

山城広域振興局農林商工部農商工連携・推進課農業・宇治茶振興係

住所:〒611-0021宇治市宇治若森7の6

電話:0774-21-2392

担当地域:宇治市、城陽市、久御山町、八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町、木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村

南丹広域振興局農林商工部農商工連携・推進課農畜産振興係

住所:〒621-0851亀岡市荒塚町1-4-1

電話:0771-22-0371

担当地域:亀岡市、南丹市、京丹波町

中丹広域振興局農林商工部農商工連携・推進課農業振興係

住所:〒625-0036舞鶴市字浜2020

電話:0773-62-2743

担当地域:舞鶴市、綾部市、福知山市

丹後広域振興局農林商工部農商工連携・推進課農業振興係

住所:〒627-8570京丹後市峰山町丹波855

電話:0772-62-4305

担当地域:宮津市、伊根町、与謝野町、京丹後市

農林水産部農産課京の米・豆・保険係

住所:〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話:075-414-4953

担当地域:京都市、向日市、長岡京市、大山崎町

お問い合わせ

農林水産部農産課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4953

ファックス:075-414-4974

nosan@pref.kyoto.lg.jp


情報提供:JPubb

プレスリリース一覧に戻る