2023 年 7 月 11 日

日本工営株式会社

自社 3 拠点の使用電力を 100%再生可能エネルギー化 NKRE100 実証開始
ー 発電から市場取引、供給までワンストップで実現 ー

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金井晴彦）はこのほど、当社の本社を含む 3 拠点に自社が運営する水力発電所から電力を供給することで、使用電力を再生可能エネルギー100％とする実証事業「NKRE100」を 2023 年 7 月より開始いたしました。

本実証は、FIT 認定※を受けていた当社が運営する四時ダム発電所（福島県いわき市）および水道山水力発電所（福島県郡山市）を FIP 制度※に変更し、電力卸売市場（JEPX）を介して当社の本社ビル（東京都千代田区）、中央研究所（茨城県つくば市）、福島事業所（福島県須賀川市）へ再生可能エネルギー電力を供給する取り組みです。当社は再生可能エネルギー電源の変動を系統用蓄電池等を用いてマネジメントするノウハウを持ち、当社グループ会社の株式会社工営エナジーが経済産業省からアグリゲーター（特定卸供給事業者）の認定を受けています。これらのノウハウを活かし、発電から市場取引システムでの取引を含む全ての事業運営をワンストップで実施します。また、近年の電力市場価格の乱高下に対応するため、電力市場連動型の電気料金メニューを採用しました。本実証では、年間購入電力量約5,000MWh がすべて再生可能エネルギーとなり、年間約 2,300t 相当の温室効果ガス削減効果を見込みます。本実証は工営エナジーが発電運営、市場取引、小売業を担い、当社が全体管理を担う実証事業ですが、当社拠点への再生可能エネルギーの安定供給・運用を確認後、本運用へと移行する計画です。

この度の取り組みを機に、NKRE100 の当社グループ国内拠点への展開を検討し、地域特性に応じた再生可能エネルギー由来の電力調達や、再生可能エネルギー発電設備導入等のサービス拡大を進めていきます。将来的には他社 FIP 電源のアグリゲート、地産地消の再生可能エネルギー電源供給、需給管理や電力取引をサービスとして提供します。

今後も当社は総合技術コンサルタントの強みを活かし、安全・安心な社会基盤の整備と持続可能な社会の実現に一層貢献していきます。

※ FIT 認定、FIP 制度
FIT：Feed-IN Tariff。固定価格で電力を買い取る、固定価格買取制度。
FIP：Feed-in Premium。FIT 制度とは異なり、電力卸市場等での売電を前提に、売電価格に対して一定のプレミアム(補助金)を上乗せすることで再エネ導入を促進する制度。

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