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「浮体式産業戦略検討会」における自然エネルギー財団の提言

2023年7月11日

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本日7月11日、自然エネルギー財団は、経済産業省と国土交通省が開催する「浮体式産業戦略検討会」で、意見発表を行いました。

日本には、電力需要の9倍に相当する洋上風力発電のポテンシャルがあり、その多くが、浮体式であると試算されています。この可能性を活かした導入加速化を実現するためには、中長期的な国内サプライチェーンの確立は不可欠ですが、同時に、海外の事業者・サプライヤーが日本に魅力を感じる市場の確立が、いますぐに必要な、喫緊の課題となっています。

こうした認識から、本日、以下の点を中心に提言いたしました。

浮体式洋上風力の加速化に向けた提言

・2035年、2050年の気候目標を達成できる規模感ある目標値の必要性
・野心的な目標が事業参入を促すため、入札計画も含めた具体的なロードマップを示す
・目標値に向けて、余裕ある規模の海域指定を早急に行う

1. 2. 予見性ある投資環境と柔軟に競争できる仕組み

・イギリス式二段階入札（リース権と事業実施権を分けて入札）などの採用
・地内送電線の整備、接続ルールおよび費用負担の透明化・明確化
・港湾整備および利用ルールの透明化・明確化､出力抑制ルールの透明化
・米国「IRA」にみられる、優遇税制の導入

1. 3. 合意形成と規制改革への国の取組強化

・ステークホルダーとの合意形成に向けた枠組みの構築 −「海洋空間計画」の策定
・浮体式洋上風力の技術基準の整備
・洋上作業員出入国管理・舶入出港・機材輸出入手続きの整備
・需要家が自然エネルギー電力を購入しやすくする市場設計