旧村上水産技術センター自家発電装置電動ダンパー更新工事（一般競争入札、入札日7月27日）水産海洋研究所

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0591815更新日：2023年7月10日更新

一般競争入札の実施について（公告）

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、旧村上水産技術センター自家発電装置電動ダンパー更新工事（以下「本工事」という。）について、次のとおり一般競争入札を行う。

令和5年7月10日

新潟県水産海洋研究所長 樋口 正仁

1 入札に付する事項

（1）工事名

旧村上水産技術センター自家発電装置電動ダンパー更新工事

（2）工事の概要

別紙仕様書のとおり

（3）工期

契約を締結した日から令和6年3月22日まで

（4）施工場所

新潟県村上市瀬波温泉3丁目5-11

新潟県水産海洋研究所旧村上水産技術センター

2 入札に参加する者に必要な資格

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号、以下「施行令」という。）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（2）令和5年度新潟県建設工事等入札参加資格者名簿に「電工」で登載されている者であること。

（3）本工事に係る入札参加資格申請書を提出した日から入札実施日（令和5年7月27日）までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む）者でないこと。

（4）新潟県内に本社または営業所を有すること。

（5）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続き開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）

（6）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）

（7）自社又は自社の役員等（支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。）が新潟県暴力団排除条例第6条に規定する暴力団又は暴力団員である者、又は、これらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

3 入札者に求められる義務

（1）本工事の入札に参加を希望する者は、令和5年7月25日（火曜日）午前10時までに「入札参加申請書」（別紙1）と下記提出書類を後記13の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。

【提出書類】

• 入札参加申請書（別紙1）
• 契約保証金の全部又は一部の納付の免除を受けようとする場合は、これらの規定に該当することを明らかにする資料

上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。

（2）入札者は、上記（1）の提出書類について、入札日の前日までの間において説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。

（3）審査結果

提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。

審査結果については、令和5年7月26日（水曜日）午後1時以降に後記13に問い合わせること。

4 入札の日時及び場所

令和5年7月27日（木曜日）午前10時 新潟県水産海洋研究所 2階 研修室

5 入札及び開札の方法

（1）前記4の入札の日時及び場所に参集し、入札書（別紙入札書の様式を使用）を提出すること。

なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。

また、入札に参加する際、次のものを持参すること。

・ 再入札に使用する印鑑

（2）前記4の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「旧村上水産技術センター自家発電装置電動ダンパー更新工事入札書在中」と朱書きの上、新潟県水産海洋研究所長宛てに、開札日時までに到着するよう提出すること。

（3）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった工事価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（4）開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号、以下「規則」という。）第54条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。

また、後記6の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。

（5）再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。

（6）再入札は1回とし、落札者のない場合は施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。

6 入札の無効

次の各号に該当する入札は、これを無効とする。

（1）入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札

（2）入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札

（3）同一の入札者が2以上の入札をしたときは、その全部の入札

（4）脅迫その他不正の行為によってした入札

（5）入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県水産海洋研究所に開札日時までに到着しなかった入札

（6）その他入札に関する条件に違反した入札

7 最低制限価格

本件入札には、最低制限価格を設定しない。

8 落札者の決定方法

（1）予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

（2） 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。

9 契約書作成の要否 要

10 契約条項

別紙「契約書（案）」による。

11 暴力団等の排除

（1）誓約書の提出

契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。

ただし、新潟県建設工事等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（建設工事等入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8）を提出している者は提出不要とする。

（2）不当介入に対する通報報告

契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ（下記アドレス）による。

http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html

12 入札保証金及び契約保証金

（1）入札保証金

免除する。

（2）契約保証金

落札価格の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、契約保証金の

納付は、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号、以下「財務規則」という）第42条の2に規定する担保の提供をもって代えることができる。

なお、財務規則第44条第1号、第2号又は第3号に該当する場合は、免除とする。

13 支払条件

当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。

14 問い合わせ先

950-2171 新潟市西区五十嵐3の町13098-8

新潟県水産海洋研究所 総務課

電話 025-261-2041

◇このページに関するお問い合わせは 水産海洋研究所
〒 950-2171 新潟市西区五十嵐3の町13098-8
電話： 025-261-2041（総務課） ファクシミリ： 025-261-0335
電子メール： ngt068130@pref.niigata.lg.jp
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入札公告 [PDFファイル／188KB]

入札説明書 [PDFファイル／175KB]

仕様書 [PDFファイル／112KB]

仕様書別紙工事内訳 [Excelファイル／14KB]

参加申請書 [Wordファイル／29KB]

契約書（案） [Wordファイル／21KB]

暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／20KB]

入札書 [Wordファイル／31KB]

委任状 [Wordファイル／18KB]

＜外部リンク＞

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