実証の背景と目的

2050年に向けたカーボンニュートラル宣言や、災害および資源価格の上昇などによるエネルギー安定供給への懸念を踏まえ、地方自治体では積極的に脱炭素化を推進し、再生可能エネルギーの地産地消への取り組みが加速しています。
一方、これらの取り組みを推進する地方自治体では、脱炭素実績値の詳細把握や、エネルギーの地産地消に向けたエネルギー制御・調整システムの活用などが喫緊の課題となっています。
これらの課題を解決するには、全体最適の視点から、企業、学校、地域住民などのステークホルダーと相互にデータを共有することが重要となります。
この状況に対し、NTTデータ、日新システムズ、ネクステムズは、データの信頼性確保および多種多様な粒度のデータ収集・管理が必要不可欠になると考え、宮古島において、2022年7月から2023年3月まで、NTTデータの「グリーン分散エネルギー情報流通基盤」、日新システムズの「エリアアグリゲーションシステム^注3」、ネクステムズの「分散型再エネ電源機器」を相互に連携しながらエネルギー情報を収集・可視化・分析する実証実験を行いました。

実証の結果

図1：＜地区単位＞明日、明後日のグリーン予報（再生エネルギー使用率）^注5

図2：＜需要家単位＞4D地図基盤上での予測データとCO₂換算

図3：需要家宅センサー設置イメージ

図4：各社連携イメージ

今後について

脱炭素先行地域^注6を目指す地方自治体に対して、実証内容に基づき取り組みを推進します。

• 再エネ自給率最大化に向け、需要家や発電設備保有者の発電・消費状況に応じた、蓄電池・EVを含むエネルギー制御・調整のための制御モデルの高度化
• 脱炭素先行地域の自治体が目指す姿に近づけるための、インフラ事業者（電力・ガス・水など）やアグリゲータとの情報連携のための接続コネクタの拡充など、情報流通基盤の整備およびその推進
• エネルギー情報をベースに、他データも掛け合わせて、脱炭素推進、暮らしの質向上に向けた行動変容の促進など、地域創生へ貢献できる付加価値サービスの探索

宮古島市エコアイランド推進課長 下地 洋子様からのコメント

分散型再生可能エネルギー等の情報を収集・可視化・分析する実証実験について、可視化された画面上では、非常に分かりやすくリアルタイムデータを把握することができており、このデータを本市の脱炭素社会の推進やその他施策、及び島内での経済活動等にも利用できると期待しています。

注釈

• 注1 分散型再生可能エネルギー電源とは、太陽光発電や風力などの再生可能エネルギーや、再エネが充電された蓄電池など住宅や公共、産業などで活用され分散配置される電源群の総称です。
• 注2 水道データについては、データ取得モデルや情報流通基盤との連携方策の検討を行った上で、試験的にモデル需要家2個宅にセンサーを設置し検証を行いました。
• 注3 「エリアアグリゲーション」は日本国内における株式会社ネクステムズの商標です。エリアアグリゲーションシステムとは、再生可能エネルギーの拡大で大きく変化するエネルギー事業環境へ対応するために、蓄電池、エコ給湯機、EV充電器など複数のエネルギーリソースを有効活用し余剰電力を効率制御する電力需給制御システムです。
• 注4 4D地図基盤とは、ヒト・モノ・コトの様々なセンシングデータをリアルタイムに収集し、「緯度・経度・高度・時刻」の4次元の情報を高い精度で一致・統合し可視化する地図基盤です。
• 注5 国土地理院 地理院地図（電子国土Web）をもとに加工して作成しています。
• 注6 脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴うCO₂排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域を指します。

• 文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

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