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追加性を重視したバーチャルPPAをレノバと締結 ～新規開発のNon‐FITおよびFIP太陽光発電所から環境価値を調達し再エネ化を加速～

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2023/05/09

株式会社村田製作所
代表取締役社長 中島 規巨

株式会社村田製作所（以下、「当社」）は、株式会社レノバ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木南 陽介、以下「レノバ」）とバーチャルPPAによる環境価値売買契約を締結しました。

近年、温暖化による海面や気温の上昇、異常気象の発生などが大きな社会課題となっています。こうした社会課題の解決に向けて、各企業レベルで再生可能エネルギーの利用を促進し、持続可能な社会の実現に取り組むことが重要となっています。

当社は本契約に基づき、レノバが開発する太陽光発電所において発電された電力由来の非FIT非化石証書^※1を買い取ります。本契約を通じてレノバが開発する太陽光発電所はすべて新設であり、国内のカーボンニュートラル目標に資する追加性^※2のある再生可能エネルギーの調達となります。

レノバとの取引イメージ

今後も当社は、カーボンニュートラルに向けた取り組みを進め、国内の再生可能エネルギー導入拡大に貢献していきます。

バーチャルPPAの概要

事業主体：	第一太陽光発電合同会社（レノバの100%出資）
発電種別：	Non-FITおよびFIP太陽光発電所
年間発電量予測：	約100GWh
発電容量：	60MW（ACベース）
年間CO2削減効果：	4.4万トン

https://www.renovainc.com/news/pdf/20230509_01_PRESS.pdf

村田製作所グループの社会価値に関わる経営目標^※3

村田製作所グループはグローバルの社会課題解決に貢献するために、「気候変動対策の強化」をマテリアリティ（重要課題）として設定し、再生可能エネルギーの導入促進の取り組みを進めています。グループ全体の温室効果ガス削減の総量目標を実現する事業運営を行い、各事業所で省エネルギー化・再生可能エネルギーの利用を促進する投資を積極的に行っています。

^{※1石油や石炭などの化石燃料を使わずに、太陽光や風力、水力などによって発電された電力が持つ、「非化石価値」を取り出したもの。自社で利用する電気が排出するCO2の量を減らすことが可能。
※2再生可能エネルギーの発電設備を新設することで、既設の火力発電や原子力発電を代替すること。
※3温室効果ガス排出量の対象はScope1とScope2の合計。}

関連情報

・気候変動対策について
・ムラタのマテリアリティについて

RE100について

世界で影響力のある企業が事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化を目指す協働イニシアティブです。多様な分野から企業が参加するRE100の総収入は6兆6,000億米ドルを超え、さまざまな分野での活動を通じてクリーンな経済への移行を加速させるための強力なシグナルを政策立案者や投資家などに発信しています。RE100はThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主催し、We Mean Business連合の一部としても運営しています。日本では2017年より日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が、RE100の公式地域パートナーとして日本企業の参加と活動を支援しています。

ムラタについて

村田製作所はセラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行っている世界的な総合電子部品メーカーです。独自に開発、蓄積している材料開発、プロセス開発、商品設計、生産技術、それらをサポートするソフトウェアや分析・評価などの技術基盤で独創的な製品を創出し、エレクトロニクス社会の発展に貢献していきます。

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