2023 年 4 月 26 日

長野市と日立造船による自治体新電力会社
「ながのスマートパワー株式会社」の設立について

日立造船株式会社は、長野市（荻原 健司市長）と再生可能エネルギーを中心とする電力供給を目的とした自治体新電力会社「ながのスマートパワー株式会社（長野市、増田 謙一社長、以下、「新電力会社という。」）」を 2023 年６月に設立し、2023 年 10 月からの電力供給を目指します。

現在、当社は長野広域連合（連合長：荻原 健司長野市長）が所有するごみ焼却発電施設「ながの環境エネルギーセンター（ストーカ式焼却炉、処理能力：405ｔ/日（135ｔ/日×3 炉）、発電出力：7,910kW、完成：2019 年 2 月、運営会社：株式会社 EcoHitz ながの）」で発電された電力の内、余剰電力（2019 年度実績：年間約 40,353,000kWh）を買い取り、長野市立小中学校、高校全 79校に供給する電力地産地消のモデル事業を含む、91 ヶ所の市有施設に電気を供給しています。

新電力会社は 2023 年 6 月２日の設立を予定しており、当社と電力需給契約を結び、2023 年 10月１日からの長野市の市有施設への電力供給を目指します。また、エネルギー面だけでなく経済面からも地域循環型社会の実現に貢献するため、新電力会社の利益は地域内の再生可能エネルギーの有効活用事業などに投資します。

長野市は、2022 年にバイオマス産業都市※１に認定され、長野地域連携中枢都市圏※２９市町村共同で「2050 年ゼロカーボン宣言」も表明しています。本件は、長野市にとってバイオマスの活用や 2050 年ゼロカーボンの実現に向けた具体的な取り組みの１つとなります。

ごみ焼却発電はクリーンエネルギーの１つであり、安定電源かつ地産地消の電源としても期待されています。当社では、国内で累計 500 カ所以上のごみ焼却施設を納入し、現在、約 40 施設の運営を受託しています。また、運営受託先を中心に、ごみ焼却発電施設の余剰電力を活用した小売電気事業を展開しています。

当社では、高効率な発電が難しかった小規模施設を対象とした次世代型のごみ焼却発電技術の開発にも積極的に取り組むなど、ごみ焼却発電の技術開発や普及を通じ、今後とも地域循環型社会の形成に努めていきます。

※１ バイオマス産業都市：地域に存在するバイオマスを原料に、収集・運搬、製造、利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち、むらづくりを目指す地域です。2013 年度から、関係 7 府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）が共同で選定し、バイオマス産業都市構想の具体化に向けた取組を推進しています。

※２ 長野地域連携中枢都市圏：長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、小川村、飯綱町の 9 市町村を圏域市町村とし、「長野地域スクラムビジョン」（長野地域連携中枢都市圏ビジョン）により、人口減少下における様々な地域の課題に対し、合併によらず、スクラムを組んで「お互いの強みを活かし、弱みを補う」ことにより、持続可能な地域社会を創生するとともに、圏域全体を活性化し発展させていくことを目的としています。

なお、新電力会社の概要は次のとおりです。

１．商号：ながのスマートパワー株式会社
２．設立：2023 年 6 月 2 日（予定）
３．代 表 者：増田 謙一（日立造船株式会社 環境事業本部 運営ビジネスユニット長）
４．本社：長野県長野市西後町６１０－１２
５．事業内容：電力供給事業、再生可能エネルギー事業
６．資 本 金：6,000 万円
７．出資比率：日立造船 66.6％、長野市 33.4％

（終）