2023 年 4 月 13 日

ＪＲ西日本プロパティーズ株式会社

九州初！バーチャルPPAスキームを用いた建設現場への再生可能エネルギー電力供給を開始
不動産分譲・賃貸事業およびホテル・レジャー事業等を手掛ける JR 西日本プロパティーズ株式会社（東京都港区 代表取締役社長：森克明 以下当社）は、新たに開発を行う 「（仮称）プレディアコート片淵（長崎市片淵 以下本物件)」 の建設現場で使用する電力について、実質再生可能エネルギー（以下、再エネ）100%とします。その際、当社神の島センタービル（長崎市神ノ島町）にオンサイト PPA モデル**を用いて導入した太陽光発電所の余剰電力から生じる環境価値（非 FIT 非化石証書）をバーチャル PPA スキームを適用し、割り当てます。建設現場で使用する電力の再エネ化においてバーチャル PPA スキームを用いる事例は、九州で初めてとなります。(（2023 年 4 月 一般社団法人 離島エネルギー研究所調べ）

当社九州支社では、支社管理物件について建設段階から脱炭素化を進めるべく検討を行った結果、当社が直接契約できない電力契約や、一時的な電力使用について再エネ化する場合、需要場所との紐づけの必要ないバーチャル PPA スキームが適していると判断し、採用に至りました。

本物件の建設工事については、株式会社森美工務店（長崎県長崎市 代表取締役社長：安達健蔵）が担い、バーチャル PPA スキームに伴う非化石証書は発電事業者から当社を経由して森美工務店に渡されます。発電事業者は五島市民電力株式会社（長崎県五島市 代表取締役社長：橋本武敏）となり、当社と五島市民電力の間では、非化石価値を受け渡しするためのバーチャル PPA サービス契約を締結しました。すでに、2023 年 2 月分から適用を開始しています。なお、一般的なバーチャル PPA スキームと異なり、今回、本物件の建設工事現場へ電力供給を担う小売電気事業者も五島市民電力となります。これにより、バーチャル PPAスキームのみで環境価値が補えない場合、小売電気事業者である五島市民電力が再エネ電力を供給します。

当社では、JＲ西日本グループの一員として、2050 年のグループ全体での CO2 排出量実質ゼロ実現に貢献してまいります。

* バーチャル PPA スキームとは、電力需要家が、再生可能エネルギーの発電事業者から直接環境価値を調達する方法。小売電気事業者を介することなく実質再生可能エネルギー電力の供給が可能となる。

**オンサイト PPA とは、電力を使用する建物に、建物所有者以外の第三者（発電事業者）が発電設備を設置し、直接電力を供給するビジネスモデル。維持管理は発電事業者が実施することから、初期投資を伴わずに発電設備を導入することができる。