令和５年３月２８日

石川県ＧＸ（省エネ・再エネ）設備導入支援事業の公募開始について

石川県及び公益財団法人石川県産業創出支援機構では、原油価格や原材料等の高騰に加え、国内外の大手企業におけるサプライチェーンの脱炭素化が進み、県内企業においても、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進が求められる中、省エネ・再エネ設備の導入等により、競争力強化を図る企業を支援する「石川県 GX（省エネ・再エネ）設備導入支援事業」の公募を３月２８日（火）より下記のとおり開始いたします。

記
１ 募集期間
令和５年３月２８日（火）～５月３１日（水）午後４時必着
２ 募集事業
石川県 GX（省エネ・再エネ）設備導入支援事業
（１）対 象 者 ：以下の
①及び
②の要件を満たすこと。

①石川県内に本社又は、主たる事業所を有する中小企業等であること
②「いしかわ事業者版/工場・施設版環境 ISO 」の登録若しくは、
過去３年以内に省エネ診断を受けていること（※）
※事業期間内に「いしかわ事業者版/工場・施設版環境 ISO 」の申請
若しくは省エネ診断を受ける場合も対象とする。ただし、その場合、 申請時に誓約書の提出が必要。
（２）補 助 額 ：上限６００万円（下限５０万円）

（３）補 助 率 ：１／２ ※賃上げ要件を満たす場合は２／３
（４）補助期間：採択日（交付決定日）から最長で令和６年２月２９日まで
（５）採択予定：８０件程度 ３ 問い合わせ先
公益財団法人石川県産業創出支援機構 プロジェクト推進部 次世代産業支援課
TEL：076-267-6291
石川県商工労働部産業政策課競争力強化推進グループ
TEL：076-225-1512

産業政策課
担当：庄田、小西 内線：4440、4420 外線：(076)225-1512


石川県GX（省エネ・再エネ）設備導入支援事業
原油価格や原材料等の高騰に加え、国内外の大手企業におけるサプライチェーンの脱炭素化が進み、中小企業においても、GXの推進が求められる中、省エネ・再エネ設備の導入等により、競争力強化を図る企業を支援します。
対象要件
以下の
①及び
②の要件を満たすこと。
①石川県内に本社又は、主たる事業所を有する中小企業等であること
②「いしかわ事業者版/工場・施設版環境ISO」の登録若しくは、
過去３年以内に省エネ診断を受けていること
※事業期間内に「いしかわ事業者版/工場・施設版環境ISO」の申請若しくは省エネ診断を受ける場合も対象とする。
ただし、その場合、申請時に誓約書の提出が必要。
補助額・補助率
補助対象
県内の事業所において、省エネ設備の更新、再エネ設備の導入を行う
ために必要な経費
＜補助対象経費の例＞
・省エネ設備更新、再エネ設備導入等に要する経費（機械装置費）
※上記設備導入に必要不可欠な工事等に要する経費も対象※既存の生産設備等に省エネ機能を付加する事業も対象※
再エネ設備の導入は事業規模全体の50%
までとすること
※パートナーシップ構築宣言企業は加点します。
以下の取組は
補助対象外
となります。
・人件費、汎用品購入費（パソコン等）、建物の改修工事、車両運搬具など
・省エネ設備への更新であっても、更新前と比べ、エネルギー消費やコスト増加になる取組・省エネ診断等の設備導入前後に実施する調査費用
補助額
補助率
上限６００万円
（下限５０万円）
１／２
！
スケジュール予定
公
募：令和５年３月２８日～令和５年５月３１日
審
査：令和５年６月
採
択：令和５年６月下旬
事業期間：採択日～令和６年２月２９日
事業期間内に、契約・納品・支払まで、
全てを完了していただく必要があります。
！
※賃上げ要件を満たす場合は2／3
【令和５年３月】


補助対象となり得る取り組みイメージ
 厳正な審査の上、予算の範囲内で採択者を決定します。「公募要領」に
記載されている審査基準や注意事項をよく確認の上、申請ください。
 他の設備導入等に係る補助金との重複申請は認められません。
＜申込・問い合わせ先＞

◆（公財）石川県産業創出支援機構（ISICO）
プロジェクト推進部 次世代産業支援課
〒920-8203 金沢市鞍月2丁目20番地
TEL：076-267-6291

◆石川県 商工労働部 産業政策課 競争力強化推進グループ
TEL：076-225-1512
留意事項
＜製造業＞
● 部品塗装の乾燥工程において、高効率の乾燥設備へ更新（機械）
● 高効率モーターを搭載した工作機械の導入とともに、工作機械の電力を
温度差熱で一部賄える設備を導入し、電力消費量を削減（機械）
● 消費エネルギーが大きい加工設備を高効率設備に更新するとともに、
太陽光パネルを設置し、設備の必要電力を再エネへ転換（繊維）
● 既存の生産設備に省エネに繋がるインバーター機能を付加（繊維）
● 食品の生産工程において、重油ボイラをガスボイラへ更新（食品）
● サーバー室等の温度管理のための空調管理システムを導入（IT）
＜宿泊業＞
● 大浴場等へ供給するお湯を沸かす重油ボイラを、ヒートポンプ等を組合せた
ボイラシステムへ更新
＜小売業＞
● エネルギー消費が大きい冷凍・冷蔵設備を高効率設備へ更新
※ 上記は例示であり、当該補助事業の趣旨・要件に合致すると認められる事業は幅広く対象となります。
ご提出は
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