再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します

2023年3月24日

エネルギー・環境

経済産業省は、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します。

1．2023年度以降の買取価格等

• 買取価格等については、再エネ特措法の規定に基づき、毎年度、当該年度の開始前までに、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要する費用等を基礎とし、適正な利潤等を勘案して、経済産業大臣が設定しています。設定にあたっては、再エネ特措法の規定に基づき、調達価格等算定委員会の意見を尊重しています。
• 2023年度以降の買取価格等について、調達価格等算定委員会の「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重し、以下の赤字箇所のとおり設定します。

（1）太陽光発電

①住宅用太陽光発電・事業用太陽光発電（入札対象外）

電源	規模	（参考） 2022年度	2023年度 上半期	2023年度 下半期	2024年度
住宅用太陽光発電	10ｋＷ未満	17円	16円		16円
事業用太陽光発電 （地上設置）	10ｋＷ以上 50ｋＷ未満	11円	10円		10円
	50ｋＷ以上 入札対象外	10円	9.5円		9.2円
事業用太陽光発電 （屋根設置）	10ｋＷ以上 50ｋＷ未満	11円	10円	12円	12円
	50ｋＷ以上	10円	9.5円

※FIT制度では、事業用太陽光発電（10kW以上50kW未満）について、2020年度から、自家消費型の地域活用要件が設定されています。

②事業用太陽光（入札対象）

2023年度の買取価格は、入札により決定します。2023年度の入札対象は、FIP認定の場合は500kW以上、FIT認定の場合は250kW以上500kW未満とします（ただし、屋根設置の場合は入札免除とします）。2023年度の入札回数は4回で、上限価格は、それぞれ9.50円、9.43円、9.35円、9.28円とします。

（2）風力発電

①陸上風力発電（50kW未満）

電源	規模	（参考） 2022年度	（参考） 2023年度	（参考） 2024年度	2025年度
陸上風力発電	50ｋＷ未満	16円	15円	14円	13円

※FIT制度では、2023年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。

②陸上風力発電（50kW以上）

2023年度の買取価格は、入札により決定します。2023年度の入札回数は1回で、上限価格は15円とします。ただし、入札容量が1.3GWを超えた場合には、同年度内に追加入札を実施し、上限価格は同年度の入札の加重平均落札価格または14円のいずれか高い額とします。

③陸上風力発電（リプレース）

電源	規模	（参考） 2022年度	2023年度
陸上風力発電 （リプレース）	全規模	14円	13円

※FIT制度では、2023年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。

④着床式洋上風力発電（再エネ海域利用法適用外）

2023年度の買取価格は、入札により決定します。上限価格は事前非公表とします。

⑤浮体式洋上風力発電（再エネ海域利用法適用外）

電源	規模	（参考） 2022年度	（参考） 2023年度	（参考） 2024年度	2025年度
浮体式洋上風力発電	全規模	36円			36円

（3）地熱発電

電源	規模	（参考） 2022年度	（参考） 2023年度	（参考） 2024年度	2025年度
地熱発電	15,000ｋＷ未満	40円			40円
	15,000ｋＷ以上	26円			26円
地熱発電 （全設備更新型）	15,000ｋＷ未満	30円			30円
	15,000ｋＷ以上	20円			20円
地熱発電 （地下設備流用型）	15,000ｋＷ未満	19円			19円
	15,000ｋＷ以上	12円			12円

※FIT制度では、2022年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されています。

（4）中小水力発電

電源	規模	（参考） 2022年度	（参考） 2023年度	2024年度	2025年度
中小水力発電	200kW未満	34円			34円
	200kW以上 1,000kW未満	29円			29円
	1,000kW以上 5,000kW未満	27円		27円	-
	5,000kW以上 30,000kW未満	20円	16円	16円	-
中小水力発電 （既設導水路活用型）	200kW未満	25円			25円
	200kW以上 1,000kW未満	21円			21円
	1,000kW以上 5,000kW未満	15円		15円	-
	5,000kW以上 30,000kW未満	12円	9円	9円	-

※FIT制度では、2022年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されています。

（5）バイオマス発電

①バイオマス発電（入札対象外）

電源	規模	（参考） 2022年度	（参考） 2023年度	2024年度
バイオマス発電 （一般木材等）	10,000kW未満	24円		24円
バイオマス発電 （未利用材）	2,000kW未満	40円		40円
	2,000kW以上	32円		32円
バイオマス発電 （建設資材廃棄物）	全規模	13円		13円
バイオマス発電 （一般廃棄物・その他）	全規模	17円		17円
バイオマス発電 （メタン発酵バイオガス）	全規模	39円	35円	35円

※FIT制度では、2022年度は10,000kW未満のバイオマス発電、2023年度からは2,000kW未満のバイオマス発電について、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されています。

②一般木材等バイオマス発電（10,000kW以上）・バイオマス液体燃料（全規模）

2023年度の買取価格は、入札により決定します。上限価格は事前非公表とします。

（参考）FIT制度/FIP制度・入札の対象イメージ

2．2023年度の賦課金単価

• 賦課金単価については、毎年度、当該年度の開始前に、再エネ特措法で定められた算定方法に則り、経済産業大臣が設定しています。
• 2023年度の賦課金単価については、足元のウクライナ危機による急激な市場価格の高騰により、再エネ電気の販売収入（回避可能費用）が増加すること等から、以下のとおり、1kWh当たり1.40円となります。目安として一ヶ月の電力使用量が400kWhの需要家モデル^（※1）の負担額を見ると、月額560円（▲820円）、年額6,720円（▲9,840円）となります^（※2）。

※1：総務省家計調査に基づく一般的な世帯の1ヶ月の電力使用量
※2：2022年度賦課金単価1kWh当たり3.45円（需要家モデル負担額：月額1,380円、年額16,560円）

• なお、2023年度の賦課金単価は、2023年5月検針分の電気料金から2024年4月検針分の電気料金まで適用されます。

＜賦課金単価算定根拠＞

※蓄電池併設対応などの制度変更に伴うシステム改修費用を含む（2億円）
（内訳）

	2022年度における想定	2023年度における想定	主な要因
①買取費用等	4兆2,033億円	4兆7,477億円	・2023年度から新たに運転開始する再エネ発電設備 ・再エネ予測誤差のための調整力確保費用
②回避可能費用等	1兆4,609億円	3兆6,353億円	・過去の市場価格の実績を踏まえて、市場価格に連動する回避可能費用単価を推計 ・2021年度末の剰余金の充当
③販売電力量	7,943億kWh	7,946億kWh	・過去の販売電力量の実績を元に販売電力量を推計※

※減免費用のうち賦課金負担となる分の電力量を控除

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課長 能村
担当 ： 潮、澤村、曽我部
電話 ： 03-3501-1511（内線 4551～6）
03-3501-4031（直通）
E-Mail：fit-chosei★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。