洋上風力発電事業に不可欠な新たな訓練コースについてClassNK基本承認を取得
～DPシミュレータを使用する海洋開発関連特殊船訓練コースを拡張～

2023年02月17日

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）およびMOLマリン＆エンジニアリング株式会社（社長：中島孝、本社：東京都港区、以下「MOLMEC」）は、両社が保有するダイナミック ポジショニング（自動船位保持、以下「DP」）シミュレータ（註1）を使用して、現在開講に向け準備を進めている洋上風力発電関連の新たな訓練コース2つ（電力ケーブル敷設DP訓練コース、およびアンカーハンドリング訓練コース、以下「本コース」、註2）に対して、一般財団法人日本海事協会（以下「ClassNK」、註3）から基本承認を取得しました。本コースの開講は日本初となる予定です。

本コースは、経済産業省資源エネルギー庁の「令和4年度洋上風力発電人材育成事業費補助金」の公募採択を受けた事業として、2023年6月までの開講を目指し準備を進めているもので（註4）、洋上風力発電事業を行う上で不可欠な訓練内容です。

商船三井とMOLMECは2022年6月にDPシミュレータを商船三井本社ロビー階に設置し、同シミュレータを活用した訓練を今回の2コース以外に既に5コース開講しています（下表1）。加えて、SEP船（Self-Elevating Platform、洋上風力発電設備設置船）、SOV（Service Operation Vessel、洋上風力メンテナンス支援船）における実践的な操船技量習得のための訓練コースの開講準備も進めています。

これらのトレーニングによって、商船三井グループ内外、また、船員資格の有無を問わず今後増加が見込まれる洋上風力発電や海洋開発の特殊船運航要員による安全運航や工事作業の安全性確保、技術の高いDP操船要員の確保・育成に寄与していきます。

なお、この訓練施設はThe Nautical Institute（本部：イギリス、以下「NI」、読み：ノーティカル インスティチュート、註5）の認証を得た日本初のトレーニングセンターで、既存の5コースについてDPオペレーター資格取得に必須であるトレーニング修了証書を発行することが可能です。

商船三井グループは、再生可能エネルギーの切り札として期待される洋上風力発電事業のバリューチェーンに広く携わり、自社グループのみならず、社会の低・脱炭素化に貢献していきます。

(表1) MOLMECが提供するDPシミュレータを活用した訓練コース一覧

コース名	開講時期	補足
DP操船の基本コース DP操船の応用コース DP船乗船履歴を短縮するコース DPオペレーター資格更新に必要な履歴短縮コース DPの船上での保守コース	2022年6月（開講済み）	NIに認証されたコース
電力ケーブル敷設DP訓練コース アンカーハンドリング訓練コース	2023年6月（開講予定）	今回ClassNKの基本承認を取得したコース

DP シミュレータ (240°ビュー)基本承認証書を授与するClassNK 斎藤 直樹 海技部長（左）と、受領するMOLMEC社長 中島 孝（右）

海底ケーブル敷設船
（写真提供：国際ケーブル・シップ（株））アンカー作業タグ補給支援船

(註1) 商船三井およびMOLMECが保有するDPシミュレータに関しては、過去の以下プレスリリースをご参照下さい。

• 2022年3月14日付「ダイナミック ポジショニング（自動船位保持）シミュレータを商船三井本社に導入～海底ケーブル敷設船や洋上風力発電事業をはじめ様々な海洋開発関係特殊船の訓練に対応～」
• 2022年6月7日付「ダイナミック ポジショニング（自動船位保持）訓練開講 ～海洋開発関連特殊船の訓練に対応可能な第三者機関認証を得た日本初のトレーニングセンター～」

(註2) 電力ケーブル敷設DP訓練コースは、海底電力ケーブルの敷設を行う電力ケーブル敷設船のDP操船に必要な訓練です。
アンカーハンドリング訓練コースは、アンカーハンドリング船で浮体式洋上風力発電設備を洋上で固定するためのアンカー（錨）を所定の位置まで牽引および設置するハンドリング、および操船に必要な訓練です。

(註3) 一般財団法人日本海事協会は、人命および財産の安全、環境保全への貢献を使命に、第三者認証機関として、検査、証明、規則制定、研究開発などを行っています。120年以上の歴史にわたり、船級協会として、中立な第三者の立場から船舶の安全確保のための規則制定と検査を担い、商船の保険付保に必要となる「船級」を登録しています。船舶・海洋構造物に関わる船級規則に基づき、船体構造、機関、艤装品、材料、その他各種システムなどに関わる図面審査および立会検査を実施、基準に適合した船舶に船級を付与しています。日本海事協会の船級を有する船舶の隻数は9,000隻以上、隻数において世界最大*の船級協会です。
日本海事協会は技術団体として広く信頼されており、国際条約や地域規制に基づいて、船舶の船籍国（旗国）が実施すべき検査および証書発行の代行権限を100か国以上から取得しています。
また、長年の知見と経験を活かし、品質、環境、労働安全衛生など様々なマネジメントシステム認証、GHG排出量の検証、再生可能エネルギー関連設備に関わる認証など、そのフィールドを拡大しています。
日本海事協会は、地球温暖化をはじめとした環境問題、デジタル化による社会の変革に対し、第三者認証機関としての役割を通じ、持続可能な発展への貢献に努めています。
*2022年12月末現在CLARKSONS RESEARCH統計
HP URL：www.classnk.or.jp

(註4) 過去の以下プレスリリースもご参照下さい。

• 2022年10月18日付MOLMECプレスリリース「ダイナミック ポジショニング（自動船位保持）訓練コースを拡張～洋上風力発電関連の各種船舶訓練カリキュラムを提供～」
• 2023年2月6日付商船三井プレスリリース「経済産業省資源エネルギー庁 洋上風力発電人材育成事業費補助金公募に商船三井グループとして2件採択～北九州市での訓練設備導入と自動船位保持訓練コースの拡張～」

(註5) NIとはDPオペレーター資格を発行する一つの機関であり、NIが発行する資格は国際的に認められています。

＜商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題＞
商船三井グループでは、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題として特定した「サステナビリティ課題」への対応を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。

＜関連する洋上風力発電事業領域＞