２０２３年１月２７日

大東建託株式会社向け「ＳＤＧｓグリーンローン」の取り組みについて
～地方銀行９行でシンジケートローンを組成し、全国の賃貸住宅への太陽光発電設備の設置事業に協力～

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 片岡 達也）は、大東建託株式会社（代表取締役社長 小林 克満、以下「同社」）に対し、地方銀行９行を貸付人とするシンジケートローンを組成し、２０２３年１月３１日（火）に「ＳＤＧｓグリーンローン」（以下「グリーンローン」）による資金協力をおこないますので、お知らせします。同社は本ローンにより調達した資金を、同社グループが全国で管理する賃貸住宅への太陽光発電設備の新規設置（以下「本プロジェクト」）に充当します。

グリーンローンは、資金の使いみちを各種国際原則等における環境改善（グリーン分野）の適格プロジェクトに特定し、資金協力後も調達資金の管理やレポーティングを通じて、透明性が確保されるローン商品です。同社グループは「ＲＥ１００」（※）に加盟し、２０４０年までに事業活動の消費電力の１００％を再生可能エネルギーにするとともに、賃貸住宅での太陽光発電拡大により再生可能エネルギーの普及促進に貢献することを目標に掲げています。本プロジェクトにより発電した電力の一部は、共用部や空室、同社の支店事務所、建築工事で利用するとともに、余剰分は電力会社へ売電し、再生可能エネルギー活用によるＣＯ₂排出量削減に寄与します。

なお、同社が策定したフレームワークは、本プロジェクトの評価も含めて国や資本市場で認められた各種原則等へ適合している点について、株式会社格付投資情報センターからセカンドオピニオンを取得しています。本プロジェクトは、高いＣＯ₂排出量削減効果が見込めるほか、太陽光発電設備の設置による環境・社会面へのネガティブな影響にも配慮していることから、明確な環境改善効果が見込めると評価されています。

横浜銀行は今後も、サステナブルファイナンスへの積極的な取り組みを通じて、多様な資金調達ニーズに応えるとともに、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

（※）「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを 100％再生可能エネルギーで調達す
ることを目標とする国際的イニシアチブを指します。

【本ローンの概要】
貸出先
大東建託株式会社
契約日
2023 年 1 月 27 日（金）
実行日
2023 年 1 月 31 日（火）
資金使途
同社が管理する賃貸住宅への太陽光発電設備の新規設置
ア レ ン ジ ャ ー 兼エ ー ジ ェ ン ト
横浜銀行
コ ア レ ン ジ ャ ー
静岡銀行、群馬銀行、千葉銀行
参 加 金 融 機 関
伊予銀行、七十七銀行、中国銀行、名古屋銀行、広島銀行
開示内容
年間再生可能エネルギー発電量、年間温室効果ガス削減量等
第 三 者 意 見
株式会社格付投資情報センター

以上