2022 年 12 月 21 日

ゼロカーボンシティに向けたエネルギー地産地消に関する包括連携協定を締結
～ ごみ焼却発電による公共施設などへの電力供給 ～

日立造船株式会社は、このほど、霞台厚生施設組合（茨城県小美玉市）および同組合の構成市町である石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町と、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進し、ゼロカーボンシティとしての取り組みに貢献するエネルギー地産地消に関する包括連携協定を締結しました。

【霞台クリーンセンターみらい】

霞台厚生施設組合は石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町で構成され、それぞれの自治体は温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組んでいます。

本協定は、その取り組みを具体的に推進するものであり、当社が運営を受託するごみ焼却発電施設「霞台クリーンセンターみらい」（ストーカ式焼却炉：215ｔ/日（107.5ｔ/日×2 炉）、発電出力：4,430kW）で発電する電力の内、年間で 7,380,335kWh（予定）が構成市町に供給され、構成市町が有する庁舎や小中学校、公共施設などの電力を賄います。また、東京電力管内を代表するみなし小売電気事業者からの供給と比較して CO2 削減量は年間で約 3,260ｔが見込まれています。

日立造船グループは、1965（昭和 40）年に日本初の発電設備付きごみ焼却施設を大阪市に納めて以来、国内累計で 500 施設以上を建設してきました。ごみ焼却発電はクリーンエネルギーの１つであり、安定電源かつ地産地消の電源としても期待されており、当社は主に運営委託を受けるごみ焼却発電施設の電力を活用した電力小売り事業を 2015 年から開始しています。

日立造船グループは、小規模施設でも高効率な発電を可能とする次世代型のごみ焼却発電技術の開発にも積極的に取り組んでおりますが、ごみ焼却発電の技術開発や普及を通じ、今後とも地域循環型社会の形成に努めていきます。

なお、本件の概要は以下のとおりです。

１．契 約 者：霞台厚生施設組合（茨城県小美玉市、管理者：谷島 洋司 石岡市長）
石岡市（谷島 洋司市長）
小美玉市（島田 幸三市長）
かすみがうら市（宮嶋 謙市長）
茨城町（小林 宣夫町長）
日立造船株式会社（大阪府大阪市、三野 禎男社長兼 CEO）

２．発電施設：霞台クリーンセンターみらい（所有者：霞台厚生施設組合）
廃棄物処理能力：ストーカ式焼却炉：215ｔ/日（107.5ｔ/日×2 炉）、
発電出力：4,430kW

3．契約期間：2025 年３月末まで

（終）