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2022-12-01 00:00:00 更新

エジプトにおける陸上風力発電IPPの事業参画について

2022年12月01日
住友商事株式会社

エジプトにおける陸上風力発電IPPの事業参画について~同国最大規模となる発電容量約500MWの陸上風力発電所 プロジェクトファイナンス契約締結~

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)は、アラブ首長国連邦の再生可能エネルギー事業のデベロッパー会社であるAMEA Power社(本社:ドバイ、代表:Husain Al Nowais氏、以下「AMEA(アメア)社」)と開発を進めてきた、エジプトにおける陸上風力発電IPP(Independent Power Producer)事業(以下「本事業」)に関し、事業会社AMUNET WIND POWER COMPANY S.A.E.(以下「AMUNET(アミュネット)社」)に出資参画し、株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」)を含む銀行団と融資契約を締結したことをお知らせします。

本事業は、同国首都カイロより南東約240キロメートルに位置する、スエズ湾沿いの紅海県ラスガレブ地区において、約100万世帯分の年間消費電力に相当する約500MWの陸上風力発電所を建設・保有・運営するもので、完工後は約25年間、同国の送電公社であるEgyptian Electricity Transmission Company向けに売電する予定です。建設期間は約2年半を予定しており、完工時の2025年には同国最大規模の陸上風力発電所となる見込みです。住友商事は、米国、南アフリカ共和国、中華人民共和国などでこれまで手掛けた海外陸上風力発電事業での知見を生かし、本事業の開発、建設、運営に携わります。

このたび、本事業に対し、JBIC、国際金融公社(IFC)、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社およびスタンダードチャータード銀行らの協調融資によるプロジェクトファイナンスによる貸付が決定し、2022年11月30日(水)にカイロで契約調印式が行われました。なお、民間金融機関の融資部分に対しては株式会社日本貿易保険(NEXI)による海外事業資金貸付保険が付保される予定です。

同国政府は、電源構成のうち再生可能エネルギー由来の発電を2030年までに35パーセント、2035年までに42パーセントに拡大する目標を掲げています。また、住友商事は、持続可能な社会の実現に向けて、水素などのカーボンフリーエネルギーの開発・展開を進めるとともに、2030年までに再生可能エネルギー供給を持分発電容量ベースで3GW以上に倍増させる中期目標を掲げています。住友商事初となる中東エリアでの⼤型⾵⼒発電事業である本事業を通じて、同国のエナジートランジションに貢献するとともに同国の地域社会・経済の発展に寄与していきます。

■本事業概要

発電所 名称 Amunet 500 MW Wind Power in Egypt
(アミュネット陸上風力発電IPP事業)
総発電容量 約500MW(約6.5MW × 77基)
予定地 ラスガレブ地区(カイロから約240km南東の紅海沿い)
株主 AMUNET社(AMEA社約60%、住友商事約40%)
電力供給先 Egyptian Electricity Transmission Company
スケジュール 2025年商業運転開始予定
プロジェクトファイナンス
銀行団
国際協力銀行、国際金融公社、三井住友銀行、三井住友信託銀行、スタンダードチャータード銀行、
民間金融機関の融資には日本貿易保険の海外事業資金貸付保険を付保予定

■発電所の予定位置地図



■住友商事が手掛ける海外陸上風力発電所一覧

■会社概要

AMEA社(正式名称 AMEA Power)

本社所在国 アラブ首長国連邦
設立
2016年4月
代表者 Hussain Al Nowais氏
事業内容 再生エネルギー事業の開発
ウェブサイト https://ameapower.com

AMUNET社(正式名称 AMUNET WIND POWER COMPANY S.A.E.)

本社所在国 エジプト
設立
2019年12月
代表者 Aqueel Bohra氏
事業内容 風力発電および売電事業

住友商事のマテリアリティ(重要課題)

住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に以下のマテリアリティに資する事業です。

地球環境との共生

循環型社会の形成と気候変動の緩和を目指し、資源の有効利用や再生可能エネルギーの安定供給に向けた仕組みづくりに取り組むことで、地球環境と共生した成長を実現します。

地域と産業の発展への貢献

さまざまな国や地域の人々のニーズに応えてモノやサービスを安定的に調達・供給し、産業のプラットフォームづくりに貢献することで、地域社会とともに成長・発展する好循環を生み出します。

快適で心躍る暮らしの基盤づくり

毎日の生活に必要なモノやサービスを提供してより便利で快適な暮らしを実現するとともに、質の高い暮らしへのニーズにも応えていくことで、全ての人々の心と体の健康を支えます。

多様なアクセスの構築

人・モノが安全かつ効率的に行き交うモビリティを高め、情報・資金をつなぐネットワークを拡大することで、多様なアクセスを構築し、新たな価値が生まれる可能性を広げます。

人材育成とダイバーシティの推進

多様なバックグラウンドを有する人材が、各々のフィールドで能力を最大限に発揮して、新たな価値や革新を生み出せるように、最重要の経営リソースである人材の育成・活躍推進に取り組みます。

ガバナンスの充実

透明性を確保しつつ、持続的な成長に向けた戦略の立案・実行およびその適切な監督を充実させることで、経営の効率性を向上し、健全性を維持します。

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本件に関する問い合わせ先
住友商事株式会社 広報部 報道チーム
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