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印刷文字を大きくして印刷ページ番号:0535857更新日:2022年11月25日更新
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人等が行う、省エネルギー設備への導入を支援いたします。
令和4年12月中(県庁必着)を予定しています。
※現在、申請受付開始に向けて要綱等の準備を行っております。
現時点では、補助対象設備の発注は認められませんが、業者に対して見積書の請求や納期の確認等は行っていただいても構いません。
通常枠 | 特別枠 | |
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対象者 | ○新潟県内で社会福祉施設等を営んでいる社会福祉法人等のうち、常勤換算職員数が300人以下の法人であり、かつ以下の収支減少要件を満たすもの ○省エネルギー設備を導入しようとする事業所が、新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること ※補助金の申請は、1法人につき1事業所分とします。 | |
収支減少要件 | 令和4年1月以降、任意の1か月の収支(本業の収入-支出)が、令和元年から令和3年までのいずれかの年の同月と比較して5%以上減少していること ※収支減少要件は、事業所等のサービス単位ではなく、法人全体で満たしている必要があります。 | |
対象事業 | 社会福祉施設等においてエネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備への切り替え | 省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、社会福祉施設等においてエネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備への切り替え |
補助対象設備 ※詳細な品目は検討中ですので、担当あてに御確認ください。 | 以下の全ての要件を満たす設備であること。 (1) 更新によりエネルギー消費量の削減が見込まれる設備(但し外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働するものであって、現在使用している設備と同様の出力・能力を有するものへの更新に限る)又は新設により電力料金等の削減が見込まれる発電設備 (2) 事業所の施設内に設置、又は使用する設備 (3) 償却資産登録される設備 (4) 事業所のエネルギー消費量・額に直接影響する設備 | 以下の全ての要件を満たす設備であること。 (1)~(4) 同左 (5) 以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた省エネに資する設備 (ア) 一般財団法人省エネルギーセンターによる診断 (イ) 資源エネルギー庁「地域プラットフォーム構築事業」における「省エネお助け隊」による診断 (ウ) エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断 |
補助率等 | ○ 補助率 3分の2以内 | ○ 補助率 4分の3以内 ○ 補助対象事業額 200千円~2,000千円 ○ 補助金額 150千円~1,500千円 |
※補助対象外となるもの(あくまでも一例ですので、ここに記載がないものは担当あてに御確認ください) ● 省エネルギー型自動販売機や高効率照明、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入 |
施設の種別 | 県の窓口・電話番号 |
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高齢者施設 | 高齢福祉保健課・025-280-5190 |
障害者施設 | 障害福祉課・025-280-5918 |
児童福祉施設等 | 子ども家庭課・025-280-5215 |
救護施設 | 福祉保健総務課・025-280-5179 |
※新潟県エコ事業所に関すること: 環境政策課・025-280-5150
<外部リンク>
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情報提供:JPubb