○新潟県内で社会福祉施設等を営んでいる社会福祉法人等のうち、常勤換算職員数が300人以下の法人であり、かつ以下の収支減少要件を満たすもの

○省エネルギー設備を導入しようとする事業所が、新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること

※補助金の申請は、1法人につき1事業所分とします。

令和4年1月以降、任意の1か月の収支（本業の収入－支出）が、令和元年から令和3年までのいずれかの年の同月と比較して5%以上減少していること

※収支減少要件は、事業所等のサービス単位ではなく、法人全体で満たしている必要があります。

社会福祉施設等においてエネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備への切り替え

省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、社会福祉施設等においてエネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備への切り替え

補助対象設備

※詳細な品目は検討中ですので、担当あてに御確認ください。

以下の全ての要件を満たす設備であること。

(1) 更新によりエネルギー消費量の削減が見込まれる設備（但し外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働するものであって、現在使用している設備と同様の出力・能力を有するものへの更新に限る）又は新設により電力料金等の削減が見込まれる発電設備

(2) 事業所の施設内に設置、又は使用する設備

(3) 償却資産登録される設備

(4) 事業所のエネルギー消費量・額に直接影響する設備

以下の全ての要件を満たす設備であること。

(1)～(4) 同左

(5) 以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた省エネに資する設備

(ア) 一般財団法人省エネルギーセンターによる診断

(イ) 資源エネルギー庁「地域プラットフォーム構築事業」における「省エネお助け隊」による診断

(ウ) エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断

○ 補助率 3分の2以内
○ 補助対象事業額 200千円～2,000千円
○ 補助金額 133千円～1,333千円

※補助対象外となるもの（あくまでも一例ですので、ここに記載がないものは担当あてに御確認ください）

● 省エネルギー型自動販売機や高効率照明、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入
● 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備
● 主に居住を目的とした事業所における設備更新
● 土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費 など

高齢者施設

高齢福祉保健課・025-280-5190

障害者施設

障害福祉課・025-280-5918

児童福祉施設等

子ども家庭課・025-280-5215

救護施設

福祉保健総務課・025-280-5179