当社施設へ再生可能エネルギー100％電力供給を開始 ～リエネ静岡神山太陽光発電所などをFITからFIPへ切り替え手続き完了～

2022年11月11日インフラ・インダストリー

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志）は、この度FIT制度※1に依存しない再生可能エネルギー事業（以下、「非FIT事業」）を強化・拡大する取り組みの一環として、静岡県御殿場市にある当社保有の発電所「リエネ静岡神山太陽光発電所」など4物件についてFIT制度からFIP制度※2への切り替え手続きを実施し、認定を受けたことをお知らせいたします。2022年11月13日（日）以降、切り替えを終えた発電所から順次、発電した再エネ電気について当社施設への供給を始めます。当社は全国で開発中事業も含め全国85件（2022年9月末現在）の再エネ事業を展開しておりますが、FIT制度からFIP制度への切り替え手続きを行い、認定を受けたのは本件が初めてです。

※1 再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるもの

※2「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称。FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進するもの

■ 取り組みの背景

FIP制度への移行に伴い、発電事業者は正確な発電量予測に基づく計画値同時同量の責務が課されるほか、売電先を発電事業者が自ら選択する必要があるなど、FIT制度から運用が大きく見直されます。

当社は再エネ事業の更なる拡大のため、非FIT事業の拡大をめざしておりますが、その取り組みの一環として、当社が所有しFIT制度下で運営していた「リエネ静岡神山太陽光発電所他3物件（合計容量2.65MW）」のFIP制度への切替手続きを申請し、経済産業省資源エネルギー庁より認定を受けました。

詳細はPDFをご覧ください。

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