住まいの省エネ促進事業費補助金
の受付開始について

本県の家庭部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、省エネ効果の高
い住宅（ＺＥＨ）の購入等に要する経費の一部を補助する制度を創設します。
県の制度については、国の補助制度（※）に上乗せする制度とし、県への申請の際、
国の補助金に係る額の確定通知書を添付してもらうことで提出書類をできる限り省略し、申請・審査の省力化・迅速化を図ります。
※国補助制度：国土交通省、環境省等の省エネ化につながる住宅の購入等に係る補助

１．補助対象者
①県内に自ら常時居住するための住宅を新築し若しくは新築建売住宅を購入
した個人、又は既存住宅をリフォームした個人

②県内に個人が常時居住するための住宅を新築、又は既存住宅のリフォームを
行った法人又は個人事業主

２．補助対象事業
・新築住宅のうち、ＺＥＨ、Ｎearly ＺＥＨ、ＺＥＨ Ｏriented
・既存住宅の開口部（窓、ドア）の断熱リフォーム
ＺＥＨ 強化外皮基準に適合し、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネ ルギー消費量が削減され、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー
消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅
Ｎearly ＺＥＨ 強化外皮基準に適合し、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネ
ルギー消費量が削減され、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー 消費量が７５％から１００％未満の範囲で削減された住宅
ＺＥＨ Оriented 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー
消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量が削減される住宅

３．補助要件
・国補助金の額の確定通知日が令和４年１０月７日（金）以降であ
ること
・県が認定するゼロエネ住宅アドバイザー又はエコ住宅アドバイ
ザーの監修のもとで新築等を行ったもの 等

４．補助金額
・ＺＥＨ：２０万円（定額）
・Ｎearly ＺＥＨ、ＺＥＨ Оriented：１０万円（定額）
・開口部の断熱リフォーム：国補助金の１／２、上限５万円

５．申請期限 国補助金の額の確定日から３０日以内

６．申請方法 県温暖化・里山対策室へ申請（電子申請も可）

７．受付期間 令和４年１０月７日（金）～ 令和５年３月３１日（金）

８．問合せ先 石川県生活環境部温暖化・里山対策室エコライフ推進グループ
〒920-8580 石川県金沢市鞍月１丁目１番地
TEL：076-225-1462 FAX：076-225-1479 E-mail：ecolife@pref.ishikawa.lg.jp

令 和 ４ 年 １ ０ 月 ４ 日 温暖化・里山対策室 担当者：小林 内 線：4211 外 線：2 2 5 - 1 4 6 2


10
万円
Nearly ZEH
・
ZEH Oriented
ニアリー・ゼッチ
ゼッチ・オリエンテッド
補助
金額
補助
金額
20
万円
ZEH
ゼッチ
5
万円
上限
開口部の
断熱改修
石川県
住まい の
省エネ促進事業費補助金
まで
受付中
！！
月
3 31
日㊎
5
年
令和
から
受付開始
！
月
10 7
日㊎
4
年
令和
※申請総額が予算上限に達した段階で、受付を終了します。
石川県生活環境部
手続きは裏面をご覧ください
2022年10月作成
国の補助金の交付
を受けた住宅
が対象です
。
環境
に
やさしい住
宅
の
購入・リフォ
ーム
を
補助
します
！
環境
に
やさしい住
宅
の
購入・リフォ
ーム
を
補助
します
環境
に
やさしい住
宅
の
購入・リフォ
ーム
を
補助
します
環境
に
やさしい住
宅
の
購入・リフォ
ーム
を
補助
します
！
環境
に
やさしい住
宅
の
購入・リフォ
ーム
を
補助
します
！


県ホームページで
詳細をご確認ください！
補助制度の概要
補助金の申請から交付までの流れ
ZEH ……………………………………20万円
Nearly ZEH、ZEH Oriented………1０万円
開口部の断熱改修…………………上限5万円
国補助金の額の確定日から30日以内令和５年３月３１日（金）必着
①新築住宅のうち、ＺＥＨ、Ｎearly ＺＥＨ、ＺＥＨ Оriented
②既存住宅の開口部の断熱リフォーム※ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは省エネ（断熱化等）と、
 再エネ（太陽光発電等）により、年間のエネルギー収支がゼロとなる住宅
石川県生活環境部 温暖化・里山対策室
エコライフ推進グループ
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/pp/zehhojyo.html
T
EL.076-225-1462ecolife@pref.ishikawa.lg.jp
1STEP
STEP
2STEP
3STEP
4STEP
5STEP
お問い合わせ先
補 助 要 件
補 助 対 象 事 業
補
助
額
補 助 期 間
申 請 期 限
補 助 対 象 者
住宅の省エネ化のための国補助金の補助対象となる
①県内に自ら常時居住する住宅を新築し若しくは新築建売住宅を購入した 個人、又は既存住宅をリフォームした個人
②県内に個人が常時居住するための建売住宅を新築、又は既存住宅の リフォームを行った法人、個人事業主
①国補助金の額の確定通知日が令和４年１０月7日（金）以降であるもの
②過去に当該補助金の交付を受けていない住宅
③県が認定するゼロエネ住宅アドバイザー（認定見込みも含む）又はエコ 住宅アドバイザーの監修のもとで新築等を行ったもの
国補助金
に
申請し
、
額
の
確定通知
を
受
け
ま
す
県
に
必要書類
を
提出し
ま
す
県
に
補助金請求書
を
提出し
ま
す
県
か
ら﹁補助金交付決定
通知書﹂
が
郵送さ
れ
ま
す
補助金が
指定口
座
に
振
り
込
ま
れ
ま
す