２ ０ ２ ２ 年 ９ 月 ２ ７ 日
関 西 電 力 株 式 会 社

インドネシアにおける火力発電所の脱炭素技術調査
～メドコパワー社と共同調査の覚書を締結～

当社は、昨日開催された第２回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚 会合※１において、メドコパワーインドネシア社※２（以下、メドコパワー社）とインドネシア共和国（以下、インドネシア）の火力発電所における脱炭素技術の適用可能性を共同で調査することを定めた覚書を締結しました。

インドネシアは、２０６０年までのカーボンニュートラル達成を掲げており、電力事業の脱炭素化検討を加速させています。

本調査は、同国にて発電電力量の８割を占める火力発電所について、脱炭素化に必要な技術やコストを整理し、カーボンニュートラルの早期実現を目指すものです。

具体的には、既存火力発電所へのバイオマス混焼／専焼およびＣＣＳ※３技術の適用可能性等について検討を実施します。 メドコグループは油田・ガス田の権益を有しており、同グループのメドコパワー社と共同で調査を実施することで、回収したＣＯ２を油田・ガス田に圧入し原油・ガスの増産に繋げるなど、商業性の高いスキームの構築が期待できます。

当社グループが培ってきた脱炭素技術に関する知見と、メドコグループのもつアセット等を活かし、最適な脱炭素化の実現方法を検討することで、インドネシアにおけるカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。

※１：経済産業省が、アジアにおけるエネルギートランジションの加速化に向けて、産官学の取組みや国際協力の重要性を発信すべく開催する会合。アジア各国の閣僚、および国際機関の代表が出席する。今回、代表的なプロジェクトや取組みが発表され、署名式が行われた。

※２：油田・ガス田、電力、鉱業を事業分野とするメドコエナジー社の子会社で、主に電力部門を担う。

※３：Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素回収・貯留）の略。

以上

別紙：「インドネシアにおける火力発電所の脱炭素技術調査」の概要

別 紙

「インドネシアにおける火力発電所の脱炭素技術調査」の概要

１．調査目的

インドネシアにおける既存火力発電所へのバイオマス混焼／専焼および

ＣＣＳ技術の適用可能性等について調査を行うことで、火力発電所の脱炭素化に必要な技術およびコストを整理し、同国におけるカーボンニュートラルの早期実現を目指す。

２．調査期間

０２２年度～２０２４年度

３．調査内容

①既存火力発電所における脱炭素技術（バイオマス混焼／専焼およびＣＣＳ）の適用可能性の調査
②脱炭素技術適用可能性調査結果を踏まえたビジネスモデルの検討
③インドネシアにおけるバイオマス発電やＣＣＳ事業実施に必要な制度の調査 ≪調査のイメージ図≫