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京都府では、原油価格・物価高騰等が続く中、社会福祉施設等のコスト削減を推進し、利用者負担への影響を抑制するため、施設の省エネに資する空調・換気設備の更新等を支援することを目的に、標記補助金の受付を開始します。
詳細は別添の募集要項を必ずご確認ください。
京都府の区域(京都市の区域を除く。)に所在する通所系サービス事業所及び障害者施設・高齢者施設等を運営する者
(1)空調設備の更新・新設(新設は換気機能があるものに限る。)
(2)換気設備の更新
(3)冷蔵庫の更新
(4)照明機器の更新(新たにLED化するものに限る。)
(5)デマンド制御装置等の新設
令和4年6月23日から令和4年12月31日までに機器や設備の整備(機器の発注から納品や設置工事の完了)が行われる事業を対象とする。
なお、事業実施に要する経費の支払(手形等の決済(口座からの引落し)を含む。)は、令和5年1月31日までに完了すること。
また、令和4年6月23日から補助金交付決定までの間に、事業に着手(発注から支払いまで可とする。)する場合は、事前着手届を提出すること。(事前着手届は、補助金の採択を確約するものではありません。)
補助率:補助対象経費の4分の3以内
補助上限額:100万円
ただし、定員30名以上の対象施設等については、30名を超える部分について、定員1名につき3万円を加算するものとする。その場合においても1対象施設等につき1,000万円を限度とする。
消耗品費、備品購入費、工事請負費、既存設備の撤去費用、その他知事が必要と認める経費
令和4年8月31日(水曜日)~令和4年9月30日(金曜日)(必着、締切厳守)
2.事業計画書(別記第1号様式 別紙1-1)(エクセル:26KB)
3.事業内訳書(別記第1号様式 別紙1-2)(エクセル:17KB)
4.収支予算書(別記第1号様式 別紙2)(ワード:20KB)
5.口座振替依頼書(別記第1号様式 別紙3)(ワード:26KB)
口座番号と口座名義(カタカナ)が確認できる資料として、通帳の表紙裏(口座名義がカタカナで記載されているページ) の写しを添付すること。
6.設備等の購入及び設置工事に係る事業者の見積書の写し
7.設備等の購入及び設置工事に要する経費の内訳が確認できる資料(明細書等)
8.設置設備等の内容が確認できる書類(カタログ等)
9.施設の平面図に設備等の設置箇所を示した図面(写真・図面等貼付用紙(エクセル:15KB))
10.事前着手届(ワード:15KB)(令和4年6月23日以降交付決定前に事前着手する場合のみ)
事前着手する場合
・事業が完了している場合は、機器の納品書や工事完了書等事業完了が確認できる書類を添付すること。
・支払が完了している場合は、6について、領収書(写)等支払関係書類で事業費が確認できるものは可とする。
事業完了日から起算して30日を経過した日又は令和5年2月10日(金曜日)のいずれか早い日とする。(設備の購入や設置工事完了後の支払いは、令和5年1月末までに行うこと。)
2.事業実績書(別記4号様式 別紙1-1)(エクセル:26KB)
3.事業内訳書(別記第4号様式 別紙1-2)(エクセル:17KB)
4.収支決算書(別記第4号様式 別紙2)(ワード:20KB)
5.設備等の購入及び設置工事に係る支払い義務額を支払ったことを示す書類(領収書等)の写し
6.設備等の購入及び設置工事に要する経費の内訳が確認できる書類(明細書等)の写し
7.設備等の購入及び設置工事に係る契約が確認できる書類(契約書等)の写し
納品書や工事完了書等「事業完了日」が確認できる書類を必ず添付すること。
8.その他必要な書類
郵送の場合:〒600-8078 「京都柳馬場松原郵便局」留
京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業事務局 宛 ※持参不可
電子メールの場合:kyoto-shoene@bsec.jp
京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金交付要綱(PDF:176KB)
京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業事務局
電話番号:075-284-0144
受付時間:9時30分~17時30分(平日のみ。土日祝除く)
E-mail:kyoto-shoene@bsec.jp
情報提供:JPubb