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≫ 2022-08-19 10:00:00 更新

【２次募集】令和４年度福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金

印刷用ページを表示する掲載日：2022年8月19日更新

県では、省エネ意識の向上を図り、事業者の自主的な省エネルギー活動を支援するため、県内中小企業等の皆様を対象に、省エネ設備への更新等にかかる補助を行います。

なお、この事業は「令和４年度福島特定原子力施設地域振興交付金」を活用しています。

次の（１）～（３）全てに該当し、知事が指定した者です。

（１）県内の中小企業等である事業者のうち、省エネ設備の更新等を行う建物及び設備を所有している者。

（２）福島県環境共生課が実施する「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加するとともに、「みんなでエコチャレンジ」に２年間協力する者。

（３）県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者。

省エネアドバイザーの助言に基づく省エネ設備の更新等を行い、その省エネ効果を従業員等や地域へ発信する事業です。

【省エネアドバイザーの診断】

本事業の対象となるものは、以下の(1)～(3)の診断です。

(1) 県が実施する省エネアドバイザー派遣事業（省エネ診断）《実施主体：県》 ※R4年度の受付は終了しています。

「ふくしまゼロカーボン宣言」事業（事業所版）への参加により受けることができる、県が無料で実施する省エネアドバイザー派遣（省エネ診断）です。

(2) 福島県省エネルギー相談地域プラットフォームが実施する省エネ診断 ※事業者の一部負担あり

資源エネルギー庁が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業による省エネ診断です。

(3) 国が実施する省エネ診断《実施主体：一般財団法人省エネルギーセンター》

資源エネルギー庁が実施する中小企業等に対する省エネルギー診断です。

（１）高効率照明（ＬＥＤ照明。既存設備の更新に限る。）

（２）空調設備（既存設備の更新に限る。）

（３）電気冷蔵庫、電気冷凍庫（既存設備の更新に限る。）

（４）ＢＥＭＳ（ビル・エネルギー管理システム）

対象施設の所在地	補助率	補助金額の上限
県内	１／３以内	８０万円（ＢＥＭＳ併設の場合１００万円）
県内の地球温暖化対策推進法に定める地方公共団体実行計画（区域施策編）策定市町村等に立地する場合*1	１／２以内	１００万円

対象施設の所在地

補助率

補助金額の上限

県内

１／３以内

８０万円

（ＢＥＭＳ併設の場合１００万円）

県内の地球温暖化対策推進法に定める地方公共団体実行計画（区域施策編）策定市町村等に立地する場合*1

１／２以内

１００万円

*1福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、天栄村、西会津町、三島町、棚倉町、塙町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、大熊町