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県では、省エネ意識の向上を図り、事業者の自主的な省エネルギー活動を支援するため、県内中小企業等の皆様を対象に、省エネ設備への更新等にかかる補助を行います。
なお、この事業は「令和4年度福島特定原子力施設地域振興交付金」を活用しています。
次の(1)~(3)全てに該当し、知事が指定した者です。
(1) 県内の中小企業等である事業者のうち、省エネ設備の更新等を行う建物及び設備を所有している者。
(2) 福島県環境共生課が実施する「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加するとともに、「みんなでエコチャレンジ」に2年間協力する者。
⇒令和4年度の「ふくしまゼロカーボン宣言」事業への申込みはこちら
(3) 県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者。
省エネアドバイザーの助言に基づく省エネ設備の更新等を行い、その省エネ効果を従業員等や地域へ発信する事業です。
【省エネアドバイザーの診断】
本事業の対象となるものは、以下の(1)~(3)の診断です。
(1) 県が実施する省エネアドバイザー派遣事業(省エネ診断) 《実施主体:県》 ※R4年度の受付は終了しています。
「ふくしまゼロカーボン宣言」事業(事業所版)への参加により受けることができる、県が無料で実施する省エネアドバイザー派遣(省エネ診断)です。
(2) 福島県省エネルギー相談地域プラットフォームが実施する省エネ診断 ※事業者の一部負担あり
資源エネルギー庁が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業による省エネ診断です。
採択団体:特定非営利活動法人環境会議所東北
(3) 国が実施する省エネ診断 《実施主体:一般財団法人省エネルギーセンター》
資源エネルギー庁が実施する中小企業等に対する省エネルギー診断です。
(1) 高効率照明(LED照明。既存設備の更新に限る。)
(2) 空調設備(既存設備の更新に限る。)
(3) 電気冷蔵庫、電気冷凍庫(既存設備の更新に限る。)
(4) BEMS(ビル・エネルギー管理システム)
情報提供:JPubb