「令和4年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」 3事業に実証協力者として参画 ～再エネアグリゲーション事業構築による再エネ主力電源化への貢献を目指して～

2022年07月15日インフラ・インダストリー

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志）は、経済産業省が実施する「令和4年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業^※１」（以下、「本実証事業」）（執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ）の3事業に実証協力者として参画することをお知らせいたします。

■事業の概要

本実証事業は、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の主力電源化に向けて、発電量が変動しやすい再エネを束ねて制御する再エネアグリゲーション技術を向上させることを目的に実施するものです。当社は株式会社エナリスを幹事企業とする計16社でのコンソーシアム事業、東芝エネルギーシステムズ株式会社を幹事企業とする計23社でのコンソーシアム事業、並びに、SBエナジー株式会社を幹事企業とする計23[山戸1] 社でのコンソーシアム事業の計3事業に実証協力者として参画いたします。

再エネアグリゲーションとは、計画上の発電量と実際の発電量の過不足（インバランス^※２）を、再エネ発電所を束ねるアグリゲーション技術を使って解消する仕組みです。

FIT制度見直しによるFIP制度^※３への移行に伴い、発電事業者は、正確な発電量予測に基づく計画値同時同量^※４の責務が課されるほか、変動する市場価格に応じた最適な取引によるマーケットリスクへの対応が必要となることから、再エネの更なる普及には、これらの課題解決を支援する再エネアグリゲーターの存在が必要となります。

今回の実証では、発電量予測技術の検証や、再エネ発電事業者をグルーピングすることでインバランス回避に関する手法の検討や蓄電池等による再エネ発電量制御などの技術開発・検証を行うことで、再エネアグリゲーターの技術面・事業面の課題検討を行います。

当社は3事業において、保有する再エネ発電所(全国82件、定格容量1,329MW(2022年6月末時点)のうち一部の稼働済み施設における発電量等の実績データを提供し、再エネ主力電源化に積極的に貢献したいと考えております※。また、本実証事業を通じて蓄電池や需給調整ノウハウを蓄積し、今後の非FITビジネス拡大をめざしてまいります。

※１．正式名称：令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金

(再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)

※２．インバランス：発電量実績値の計画値から外れた分、ペナルティ（インバランス料金）を払う必要がある

※３．FIP（Feed-in-Premium）制度：2022年から適用される。再エネ発電事業者が発電した電力量に対して、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付することにより投資インセンティブを確保する制度。

※４．計画値同時同量：発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み

詳細はPDFをご覧ください。

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