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印刷文字を大きくして印刷ページ番号:0504077更新日:2022年7月6日更新
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県農地部の発注する委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。
令和4年7月6日
新潟県知事 花角 英世
1 入札に付する事項
(1)委託名
令和4年度 関川地区小水力発電導入可能性調査業務委託
(2)委託概要
令和4年度 関川地区小水力発電導入可能性調査業務委託特別仕様書による
(3)履行期限
令和5年3月15日
(4)成果品納入場所
新潟県庁農地部農村環境課
(5)電子入札
電子入札は行わない
2 競争参加資格
以下の要件を全て満たすものであること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)本委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件委託の開札日までの間において新潟県
知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている
者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者
名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)
(4)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている
者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者
名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)
(5)新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれら
の者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。
(6)令和4・5年度新潟県建設コンサルタント等業務入札参加資格者のうち、その業種(部門)が建設コ
ンサルタント登録規定の規定に基づき農業土木部門登録又は、電力土木部門登録を受けている者であ
ること。
(7)業務の実施にあたり、技術士(農業部門(選択科目:農業土木、農業農村工学)、建設部門(選択
科目:電力土木))又は総合技術監理部門(選択科目:農業一般及び農業土木、農業一般及び農業農
村工学、選択科目:建設一般及び電力土木、農業土木技術管理士、シビルコンサルティングマネージ
ャー(農業土木部門、電力土木部門)のいずれかの資格を有するものを当該業務の技術上の管理を行
う管理技術者に定めることができる者であること。
(8)新潟県内に主たる営業所を有する者であること。
3 参加資格の確認
(1)提出期限
令和4年7月13日(水曜日)午後5時まで【必着】
(2)提出書類
・参加資格確認申請書
・別紙1
(3)提出方法及び提出場所
次の場所へ郵送又は持参すること。
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1(県庁10階)
新潟県庁農地部農村環境課農村整備係
(4)参加資格の確認結果通知
参加資格の確認結果は、申請者へ書面により回答する。
4 入札及び開札の日時及び場所
令和4年7月21日(木曜日)午後3時15分 新潟県庁16階入札室
5 入札方法
(1)入札金額の記載
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した
金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格
とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)入札回数
回数は2回を限度とする。
6 無効入札
入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とす
る。
7 入札の延期
本業務は、国庫補助金の予算使用を前提とした業務であることから、交付申請等の手続きの関係上、
入札を延期する場合がある。
8 入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金
入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当す
る金額以上の金額とする。入札保証金は、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規
則」という。)第41条に定めるところにより、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切
手を含む。)により入札の際に持参すること。なお。規則第42条の定めるところにより、無記名の国
債又は地方債、特別の法律により設置された法人の発行する債券、金融機関の保証の提供をもって代
えることができる。ただし、規則第43条第1項に該当する場合は免除する。
(2)契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10
号)第44条第1号に該当する場合は免除する。
9 前金払・部分払
(1)前金払 しない
(2)部分払 しない
10 その他
(1)設計図書の閲覧及び貸出
ア 日 時 令和4年7月6日(水曜日)から令和4年7月19日(火曜日)まで(土曜日、日曜日及び国民
の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日を除く。)の各
日の午前9時から午後5時まで。
イ 場 所 3(3)に同じ。
ウ 方 法 閲覧又は貸出とし、貸出は3時間以内とする。
(2)本入札に関する質問及びその回答
ア 提出書類 別記様式「質問書」によること
イ 提出期限 令和4年7月11日(月曜日)午後5時【必着】
ウ 提出方法 電子メールにより提出のうえ、別途電話により提出した旨の連絡を行うこと。
電子メールアドレス:ngt070050@pref.niigata.lg.jp
※件名は「【質問】関川地区小水力発電導入可能性調査業務委託入札」とする
エ 回 答 ホームページにより、令和4年7月12日(火曜日)までに回答する。
(3)参加資格確認申請書等の取扱い
ア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。
(4)その他
この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他
関係法令の定めるところによる。
(5)問い合わせ先
郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1(県庁10階)
新潟県庁農地部農村環境課農村整備係
電話:025-280-5370(直通)
10_暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル/36KB]
<外部リンク>
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農地部 農村環境課
農村整備係
〒950-8570新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎
Tel:025-280-5370メールでのお問い合わせはこちら
情報提供:JPubb