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2022-07-01 00:00:00 更新

木質バイオマスガス化発電におけるトマト農園への廃熱供給 CO2排出削減プロジェクトとして「J-クレジット」へ登録 ~ クレジット創出によってカーボンニュートラル実現に貢献 ~

木質バイオマスガス化発電におけるトマト農園への廃熱供給
CO2排出削減プロジェクトとして「J-クレジット」へ登録
~ クレジット創出によってカーボンニュートラル実現に貢献 ~

  • 2022年07月01日

トマト栽培事業を行う農地所有適格法人 株式会社エア・ウォーター農園の実施するCO2排出削減プロジェクト(以下、本プロジェクト)が、2022年6月30日付で国によって認証されている「J-クレジット制度」の登録を受けましたので、お知らせいたします。


当社グループは脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに自社の事業活動におけるカーボンニュートラルの達成とともに、サプライチェーン全体でも脱炭素化を目指しています。「J-クレジット」を通じてCO2削減の取り組みをさらに推進していくとともに、社会のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。

1.J-クレジット制度の概要

「Jクレジット制度」とは様々な技術によって削減・吸収されたCO2排出削減量を定められた方法論に従い適切に数値化し、国がクレジットとして認証をする制度です。このクレジットは売買が可能であり、創出されたクレジットは、温対法での活用やカーボンオフセット等に利用することができます。

2.本プロジェクトの概要

当社はエア・ウォーター農園の安曇野菜園(長野県安曇野市)敷地内に安曇野バイオマスエネルギーセンターを設け、木質バイオマスガス化発電設備を導入。2021年7月より、発電の過程で発生する廃熱およびCO2を多く含む排ガスをトマト農園に供給する「トリジェネレーション事業」を開始しました。本プロジェクトは、この廃熱供給がそれまでトマト農園の保温に使用していたLPG燃料に代替することで削減できるCO2排出量を対象にクレジットを創出します。

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木質バイオマスによる地域エネルギー利用モデルの概要

また、「J-クレジット」という国の認証を通じてCO2削減量を明確化することで、CO2削減の取り組みをさらに推進していくとともに、サプライチェーンや社会のカーボンニュートラル実現につなげていきます。


今後は、様々な事業において本制度の展開を検討し、さらなるカーボンニュートラル社会への貢献を図ってまいります。

(1)概要: トリジェネレーションから発生する未利用廃熱を再利用することにより、それまでLPG燃料で運用していたボイラの熱の一部として燃料代替を行い、CO2排出量の削減を図る。
(2)実施場所: 長野県安曇野市三郷温6200番地
(3)適用する方法論: ①未利用廃熱の熱源利用

②バイオマス固形燃料(木質バイオマス)による化石燃料又は系統電力の代替
(4)認証予定期間: 2022年3月31日~2030年3月30日
(5)J-クレジット保有者: 株式会社エア・ウォーター農園
(6)プロジェクト登録番号: 309
(7)CO2排出削減量: 年間約600t

●(ご参考)株式会社エア・ウォーター農園 安曇野菜園の概要
(1)所在地: 長野県安曇野市三郷温6200番地
(2)土地面積: 約10.2ha
(3)施設面積: 約5.7ha
(4)栽培面積: 約4.8ha
(5)生産品目: 生鮮トマト(1,800t/年)

【安曇野菜園の外観・内観】

●(ご参考)安曇野バイオマスエネルギーセンターの概要
(1)設置場所: 長野県安曇野市三郷温6208番地
(2)発電形式: ガス化・エンジン方式
(3)発電出力: 1,960kW
(4)使用燃料: 木質バイオマス(年間使用量:25,000t)
(5)運転開始時期: コジェネレーション(発電+熱供給)事業開始 2020年4月
ガス化発電方式による「トリジェネレーション事業」開始:2021年7月

【安曇野バイオマスエネルギーセンター 外観・内観】

●(ご参考)当社グループは、国連サミットで採択された2030年までの持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取り組みを進めています。今回の取り組みは、下記の開発目標に該当します。


7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
12 つくる責任 つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を
15 陸の豊かさも守ろう

【ニュースリリースに関するお問合せ先】
エア・ウォーター株式会社 広報・IR部 E-mail:info-h@awi.co.jp
担当(大阪):中井・石井 TEL:06-6252-3966 〒542-0081 大阪市中央区南船場2丁目12番8号
担当(東京):福島・鷲見 TEL:03-3578-7804 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目18番19号

PDFファイルはこちらをご覧ください。


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