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2022-07-01 15:00:00 更新

新電力コム株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

2022年7月1日
ENECHANGE株式会社


新電力コム株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ


当社は、2022年7月1日開催の取締役会において、以下のとおり、新電力コム株式会社(以下「新電力コム社」といいます。)の発行済株式の全てを取得すること(以下「本株式取得」といいます。)とし、新電力コム社を子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。


1. 本株式の取得の理由


本決定は、従来よりエネルギープラットフォーム事業におけるユーザー数拡大のための戦略として位置付けていた、同業を買収するいわゆる「ロールアップ」型のM&Aを推進するという方針に基づくものであります。


新電力コム社は「SDGs(注)を推進し、エネルギーマネジメントの観点からの電気料金コスト削減を推進する」ことをミッションとしており、2012年より約10年間にわたり、主に全国の工場や医療施設、商業施設等の多様な業種の顧客を対象に着実に電力切替実績を積み重ねています。また、当社との間においてもパートナーシップ契約を締結し、法人顧客の紹介を受けるなど事業上の関係性を構築してまいりました。今後は、全国に幅広い業種の顧客基盤を有する同社のグループ化により、営業人員・営業ノウハウ・パートナ―ネットワークの承継を通じて法人の顧客基盤を強化し、当社プラットフォームにおける価格競争力のある電力切替サービスを通じて、プラットフォーム価値の更なる向上を目指してまいります。


(注)Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称。2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標を指す。


2. 子会社化の方法


当社は、新電力コム社の発行済株式8,880株(2022年7月1日現在)のうち、本日付で、新電力コム社の株主が保有する合計8,880株を全て譲り受ける株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」といいます。)を締結いたしました。


なお、現在新電力コム社の代表取締役である内田氏は、本株式取得後に代表取締役を退任する予定です。また、新電力コム社の子会社化後、当社におけるオペレーションの効率化の観点から、将来的に新電力コム社の当社への吸収合併を検討していきます。


3. 異動する子会社(新電力コム社)の概要


(1)名称
新電力コム株式会社
(2)所在地
東京都豊島区池袋二丁目42番3号 オスカービル6階
(3)代表者の役職・氏名
代表取締役 内田勝巳
(4)事業内容
電力仲介事業
省エネコンサルティング事業
(5)資本金
8,880万円
(6)設立年月日
2012年2月3日
(7)大株主及び持株比率
内田勝巳 100%
(8)当社と対象会社の関係
資本関係
該当事項はありません。
人的関係
該当事項はありません。
取引関係
該当事項はありません。
関連当事者への該当状況
該当事項はありません。
(9)対象会社の最近3年間の経営成績及び財務状態(※1、2) (単位:千円)
決算期
2020年1月期
2021年1月期
2022年1月期
純資産
72,815
78,050
83,657
総資産
116,560
124,717
119,951
1株あたり純資産
8,199
8,789
9,420
売上高
51,749
61,712
59,140
営業利益又は営業損失(△)
△9,654
6,815
6,137
経常利益又は経常損失(△)
△9,642
6,269
5,718
当期純利益又は当期純損失(△)
△9,771
5,234
5,607
1株あたり配当金
0
0
0


(※)
1. 小数点以下は切り捨てております。
2. 新電力コム社は当社プラットフォーム事業と同じくストック型のビジネスモデルを採用しています。そのため株式譲受後は、既存顧客から生ずるストック型収益が安定的に見込まれる一方、過去発生していた外注費や地代家賃等の販売管理費の大幅な削減が見込めるため、利益率の向上が図れるものと見込んでおります。


4. 本株式取得の相手先の概要


(1)名称
内田 勝巳
(2)所在地
非開示(※)
(3)上場会社との関係
該当事項はありません


(※)先方の要請により、非開示とさせて頂きます。


5. 本株式取得における取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況


(1)異動前の所有株式数
0株
(議決権の数:0個)
(議決権所有割合:0%)
(2)取得株式数
8,880株
(議決権の数:8,880個)
(3)取得新株予約権数
0個
(4)取得価額
新電力コム社の普通株式 100百万円(※1,2)
アドバイザリー費用等(概算額) 6百万円
合計(概算額)106百万円
(5)異動後の所有株式数
100株
(議決権の数:100個)
(議決権所有割合:100.0%)


(※1)ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)に基づくあいわAdvisory株式会社の株式価値算定結果を勘案して決定しております。
(※2)当該取得対価に加えて、業績の達成割合に応じて条件付対価(以下「アーンアウト対価」といいます)を株式取得の相手先に支払う合意がなされています。アーンアウト対価は株式取得の相手方に追加的に支払われる対価であり、株式取得後新電力コム社の売上高が一定の金額を超えた場合、0百万円~106百万円の範囲内で支払われます。アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、新電力コム側に対するインセンティブ効果が得られることになります。


6. 本株式取得の日程


(1)取締役会決議日
2022年7月1日
(2)契約締結日
2022年7月1日
(3)本株式取得実行日(予定)
2022年7月29日(予定)


7. 今後の見通し


本件による2022年12月期連結業績に与える影響は軽微と認識しております。当社は、2022年12月期の業績予想を2022年5月13日付の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しておりますが、今後重要な影響を与える見込みとなった際は、速やかに開示いたします。なお、異動する子会社の業績は、2022年8月1日より当社連結業績に含める予定としております。


(参考)2022年12月期の連結業績予想(2022年5月13日公表分)及び前期連結実績


(単位:百万円)
売上高
営業利益又は営業損失(△)
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は当期純損失(△)


当期連結業績予想
(2022年12月期予想)
3,400
△1,000
-
-


前期連結実績
(2021年12月期)
3,018
40
△2
△85


(注)
当期連結業績予想(2022年12月期)及び前期連結実績(2021年12月期)には、異動する子会社の業績は含まれておりません。


<参考情報>


当社グループは「Changing Energy for a Better World ~エネルギーの未来をつくる~」というミッションを掲げ、エネルギー革命の軸となる「エネルギーの4D」、すなわち自由化(Deregulation)、デジタル化(Digitalization)、脱炭素化(Decarbonization)、分散化(Decentralization)に資する分野を主な事業領域としております。これらの分野において、エネルギー分野特化型の「エネルギーテック」、すなわち発電や小売を直接行わず、エネルギーに関連するテクノロジーサービス提供を中立的に行う企業グループとして、エネルギーに関するデータの活用促進を通じ、相互シナジーを活かした事業展開を行うことで、「エネルギーの4D」におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、「エネルギー分野におけるデータプラットフォーマー」というユニークなポジショニングで、エネルギーテック領域におけるカテゴリーリーダーとなることを目指しております。


現在、自由化領域にて展開している消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートするBtoC型ビジネスの「エネルギープラットフォーム事業」では、消費者向けの電力・ガス切替サービスを通じて、「エネルギーを選ぶを常識に」することを目指しており、主に「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスを展開しております。 電力ガス事業者間の競争環境激化や、国全体での電力切替件数増加を背景とした電力業界の広告予算拡大により、「エネルギープラットフォーム事業」の対象市場は拡大していると見ております。他方、2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻に起因する世界的な資源価格の高騰や、2022年3月16日に発生した福島沖地震による火力発電所の一時停止と厳寒に起因する卸電力市場価格(以下「JEPX 価格」)の高騰等の影響により、電力会社にとっての電力調達価格が高止まりし、電力会社にとっては継続的な収支の「逆ざや」状態となっています。かかる状況により、電力会社としては新規ユーザーの申込受付停止や、事業撤退等による既存ユーザーとの電力供給契約の解約等、ユーザー獲得を大幅に抑制する動きを見せており、当社にとっての売上である、電力会社からのユーザー獲得に係る一時報酬が減額される蓋然性が高いことを鑑み、新規ユーザー獲得のための広告宣伝費等については外部環境が改善するまでの間、投資実行を留保すべきとの判断に至っております。


以上

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